産経の社説
■【主張】反日暴力デモ拡大 中国政府の責任は明白だ
中国での反日暴力デモは、首都の北京から広州や深セン、上海という各都市に広がった。広州や深センでは万単位の暴徒に近い集団が日本の総領事館、料理店、スーパーなどに押し寄せ、投石などの破壊行動に走った。上海でも日本総領事公邸の掲示板が壊され、日本人留学生二人が殴打された。国際規範にも中国の国内法にも違反する犯罪行為だ。
中国政府は公式に「責任は中国にはない」（外務省報道官）と開き直り、日本側の謝罪や賠償の求めに応じようとしない。しかし、中国政府の責任は明らかだ。国際社会からも中国政府の責任を問う論調が相次いでいる。
そもそも共産党独裁の中国では集会の自由は認められず、いかなる大規模な集まりも当局の命令や許可や許容なしには開かれない。党や政府の意向に反して開かれる集会への弾圧は敏速かつ徹底している。
今回も事前に当局の認知や許容があったことは疑いない。デモ隊の移動にバスが動員されたり、破壊活動の最後にデモ隊が警官隊とともに国歌を斉唱したり、当局の関与を思わせる現象が伝えられた。
中国側が今回の暴力行動の理由としてまず掲げたのは、日本の国連安保理常任理事国入り問題だった。従来の糾弾対象だった小泉純一郎首相の靖国参拝など、いわゆる歴史問題にこじつけた「理由」である。この事実は首相がたとえ参拝をやめると言明しても、中国側の対日非難や反日行動は変わらないことを証したといえる。
今回の中国側の反日デモは非道で無法な暴力行動による威圧である。日本側としては中国がなぜそんな行動を起こすのかを詮索（せんさく）するよりも、まずその違法や野蛮に強く抗議すべきである。国際規範に照らしてもこの種の破壊活動には代償が払われるものだということを、日本政府は改めて強く指摘しなければならない。
この点で細田博之官房長官が十一日の記者会見で述べた「『けしからん』では事態が前進しない」という趣旨の発言は、中国側にさらにつけこまれる危険をはらむ。冷静に応じるのは当然だが、「日本側にも原因がある」とか「中国を刺激するな」という融和の対応が、こうした反日威圧を果てしない悪循環へと導いてきたのだ。(04/12 08:30)
■【主張】日中外相会談 筋を通した姿勢が必要だ
中国での反日デモ問題に関し、小泉純一郎首相は町村信孝外相との会談で、日中外相会談を十七日にも行うことに加え、今月下旬には首相と胡錦濤国家主席との首脳会談を開く方向で調整することを確認した。
話し合いによって事態の沈静化を図る方針である。だが、この問題の解決には日本側の筋を通した外交姿勢が欠かせない。
首相が「中国で活躍している日本人の安全は中国に責任がある。よく自覚してほしい」と語ったのは当然だ。
町村外相も王毅駐日中国大使に対し、九日の北京での反日デモで日本大使館にコンクリート片などが投げられたことを「由々しき事態」と指摘し、中国側の姿勢をただした。
外相・首脳会談で、中国政府の正式な陳謝に加え、再発防止と被害の補償を改めて求めなくてはならない。
外国公館の安全確保という国際的な責務を放棄した中国当局は、五輪を開催する資格がないことを宣言したのも同然だ。外務省の秦剛報道官による「今日の中日関係の局面についての責任は中国側にない」との談話も驚くべき責任転嫁といわざるを得ない。
こうした中国側の対応を許してしまった原因はなにか。その一因は、ことを荒立てたくないというこれまでの対中「融和」姿勢にあったといえる。
昨年十一月、中国原潜が日本の領海を侵犯した際、中国側は日本政府の抗議に対し、「技術的原因から日本領海に誤って入った」などと説明した。
日本側はそれを一方的に「遺憾の意」「陳謝」と評価したが、中国側は陳謝しなかったのが現実である。国際法違反の不法な行動に対して日本側が国益を踏まえ、凛（りん）とした外交姿勢を取らなかったことが、今日の事態を招いたともいえよう。
小泉首相は、反日デモの背景に自らの靖国神社参拝があるのではないか、との指摘に対して「そうではない」と否定したが、靖国参拝は日本人の心の問題であり、内政干渉に日本政府は動ずることはない。
日中平和友好条約第一条は「内政に対する相互不干渉」をうたっている。日中両国の真の相互理解と信頼は、こうした原則を抜きにしては構築できないことを再確認したい。
■【主張】教科書検定審委員 ふさわしくない一坪地主
中学歴史教科書の検定を行った文部科学省の教科用図書検定調査審議会委員の中に、沖縄の米軍基地に反対する一坪反戦地主が含まれていることが分かった。文科省は事実関係をきちんと調査すべきである。
問題の委員は、早稲田大学大学院アジア太平洋研究科の天児慧（あまこさとし）教授だ。天児氏は「琉球大（助教授）在職中に親しい人から一坪反戦地主会に入るよう頼まれ、断れなかった。十年以上前から脱会を申し入れているが、許可されない」と話し、現在は日米安保条約の役割も否定しないとしている。
しかし、沖縄の一坪地主運動は反米思想が色濃い政治運動であり、今もその一員である学者が公正であるべき検定審委員を務めていることは、好ましくない。一坪地主であることを文科省に知らせず委員を引き受けた天児氏の対応は問題である。
検定審は、文科省に検定申請された複数の教科書（白表紙本）の内容を調べ、学習指導要領に沿って検定意見をつける文部科学相の諮問機関である。それだけにバランスのとれた歴史観や教育観が求められる。天児氏の職歴などを十分に調べず、委員に任命した文科省の人選も甘かったといえる。
天児氏は、新しい歴史教科書をつくる会のメンバーらが執筆した扶桑社の教科書を検証した朝日新聞の六日付特集記事に登場し、扶桑社の歴史教科書を「太平洋戦争の目的として『アジアの解放』の側面が強調されすぎ」などと批判した。朝日は天児氏の肩書を「早稲田大学教授（アジア政治史）」とし、検定審委員の肩書を伏せ、「歴史の全体像、説明弱い」という見出しで報じた。
天児氏は朝日の取材に対し、自分が検定審委員であることを告げている。その事実を知りながら、第三者の学者の見解であるかのように報じた朝日の記事は、著しくモラルに反する。
扶桑社の教科書は天児氏も含めた検定審の検定をパスしている。自分たちが合格させた教科書を批判するような発言は、検定審委員として慎むべきだろう。教科書採択に向け、検定合格した複数の教科書を読み比べようとしている各地の教育委員にも、先入観を与えかねない。天児氏の発言も、軽率のそしりを免れない。(04/13 08:30)
■【主張】東シナ海ガス田 行動で示そう日本の主張
東シナ海の日中中間線付近で中国が一方的に石油ガス田の開発を進めている問題で、日本政府は独自に試掘権設定の手続きを開始した。日本の主張を国際社会にはっきり示したメッセージとして、高く評価したい。
この海域では、複数の民間会社が一九六〇年代から試掘申請を出していたが、歴代内閣が中国との摩擦を懸念したこともあって、棚上げされてきた。昨年から今年にかけての海底資源探査で、中国が開発を進めるガス田が日本側につながっていることが確認されたため、九州経済産業局で正式に申請が受け付けられることになった。
四十年もの歳月はあまりにも長すぎたが、手続きが開始された以上、速やかに処理し、民間会社に早く試掘権が与えられることが望まれる。
実際の試掘は、さらに政府が判断することになろうが、今回の対中姿勢を貫き、日本が主体的に決めるべきだ。試掘は国の海洋権益確保につながる重要な作業であり、経済産業省などの経済的な支援が求められる。
この付近では、海洋調査船を装った中国船が拡声器で日本の資源探査を妨害した。試掘を始めるさいは、海上保安庁や防衛庁なども協力し、作業船の安全確保に万全を期してほしい。
現在、中国では、日本の国連安保理常任理事国入りや歴史教科書に反対する民衆の反日デモが激化している。そのような時期に、日本が試掘権設定手続き開始を発表したことで、日中間の摩擦を心配する声がある。しかし、そうした中国の対日感情への過度の配慮が、ガス田など国益にかかわる問題を先送りしてきたといえる。
日中中間線より日本側の海域は日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）である。反日デモとは別の問題として、堂々と日本の権益を主張すべきだ。
中国は、日本の領土である尖閣諸島の領有権と沖縄トラフまでのＥＥＺを主張している。中国が尖閣諸島の領有権を主張し始めたのは、国連アジア極東経済委員会が一九六八年に「付近の海底は石油資源埋蔵の可能性が高い」と発表してからだ。中国の狙いが海底資源獲得にあることは明白だ。
尖閣諸島を含む日中中間線から日本側の海洋権益は、絶対に守りぬかねばならないのである。
(04/14 08:30)
総連「学習組」を復活 北が指示、対日工作強化
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が、平成十四年九月の日朝首脳会談直前に解散していた非公然組織「学習組（がくしゅうそ）」の復活・再編を進めていることが九日、分かった。朝鮮総連の資金調達や組織の強化・引き締めなどのほか、北朝鮮による拉致事件や核開発問題で日朝間の正規ルートによる交渉の行き詰まりを受け、対日工作を強化する狙いがあるとみられる。
◆◇◆
学習組は、北朝鮮と朝鮮労働党に絶対の忠誠を誓う本国直轄の「革命組織」で、在日朝鮮人系の朝銀信用組合に強い影響力を行使してきたとされる。
平成十五年には、ミサイル開発に使用可能な機械をイランへ輸出したとして、警視庁が摘発した都内の工学機器製造会社による不正事件にも関与したほか、対韓国工作も担当していたことが明らかになっている。
公安当局によると、学習組は十四年八月、金正日総書記の指令で解散した。朝鮮労働党直属組織である朝鮮総連の中でも、秘密工作機関として公安当局にマークされていた学習組解散の背景には、北朝鮮の「民主化イメージ」を打ち出す戦術があったとされる。
今回の学習組の復活は今年二月、北朝鮮の朝鮮労働党対外連絡部が本国に帰国中の南昇祐・朝鮮総連副議長に指示、南副議長を初の学習組総責任者として任命し、指揮権を与えたとされる。
南副議長は日本に戻った後、朝鮮総連総務局長に権限を付与して学習組復活の準備委員会設置を命じている。朝鮮総連結成五十周年の今年五月二十五日には、南関東の施設で各支部の幹部クラスを集めて勉強会を開いたとの情報もある。
朝鮮総連の構想では新たな学習組の構成人員は三百－千人程度。解散直前のメンバー約二千人に比べて少ないが、関係者によると「今回は若返りを図り、文字通りの実動部隊としたい」との思惑があるようだ。
ただ、高齢化した学習組ＯＢにも参加希望者が多いため、最終的な規模は流動的。また、学習組の名称を変更して「学習班」とすることも検討されているという。
朝鮮総連は「産経新聞の取材は報道担当に取り次げない」と回答した。
◇
【学習組】平成１０年に在日朝鮮人企業家が朝銀愛知を相手取って起こした民事訴訟で名古屋地裁に提出された内部資料によると、「偉大な首領、金日成元帥が組織し、親愛なる指導者、金正日同志が指導する在日朝鮮人金日成主義者の革命組織」とされる。活動任務は「祖国を擁護防衛」し、「日本で主体（チュチェ）革命偉業の遂行に積極的に寄与」すること。また、元朝鮮総連財政局副局長の韓光煕氏の著書によると「朝鮮労働党の在日非公然組織」とされる。
（産経新聞） - 6月10日3時1分更新
>朝鮮総連は「産経新聞の取材は報道担当に取り次げない」と回答した。
いつものことですが、要するに自分たちの都合の悪いことを報道するメディアは
取材に応じないということだから朝日とかには喜んで取材に応じて記事を書かせるんでしょう。
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在日犯罪
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以上が在日朝鮮人が起こした犯罪の一例です。