離婚するとき、養育費はどうやって取り決めればいいのでしょうか![]()
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「公正証書を作った方がいい?」
「合意書だけではダメ?」
「相手が話し合いに応じてくれない場合は?」
養育費は、離婚後の子どもの生活を支える大切なお金です。
金額だけでなく、どのような方法で取り決めるかも重要になります。
主な取り決め方法は、公正証書・家庭裁判所の調停・合意書の3つ。
それぞれの違いをわかりやすく解説します。
① 公正証書|将来の未払いに備えたい場合
公正証書は、公証役場で公証人に作成してもらう公文書です。
相手と養育費の金額や支払期間について合意できている場合に利用できます。
大きなメリットは、将来、養育費が支払われなくなった場合に備えられること。
一定の要件を満たした強制執行認諾文言付きの公正証書があれば、改めて裁判で支払いを命じてもらわなくても、給与や預貯金の差押えを申し立てられる場合があります。
ただし、公正証書を作れば自動的に回収できるわけではなく、差押えには別途手続きが必要です。
こんな人におすすめ
・相手と養育費について合意できている
・将来の未払いに備えたい
・強制執行できる形で取り決めを残したい
② 家庭裁判所の調停|話し合いがまとまらない場合
相手が養育費の支払いに応じない場合や、金額について折り合いがつかない場合には、家庭裁判所の調停を利用する方法があります。
調停では、裁判官や調停委員を介して話し合いを進めます。
養育費の金額は、父母双方の収入や子どもの人数、年齢などを考慮して決められます。
調停が成立すると、その内容が調停調書に記載されます。
調停調書があれば、養育費が未払いになった際に差押えを申し立てることができます。
なお、離婚後の養育費請求調停が不成立になった場合には、審判手続に移行し、裁判所が判断します。
こんな人におすすめ
・相手が養育費の話し合いに応じない
・金額について合意できない
・相手と直接話し合うことが難しい
③ 合意書|まずは書面に残したい場合
相手と養育費について合意できている場合には、自分たちで合意書を作成する方法もあります。
公証役場や家庭裁判所を利用する必要がないため、比較的手軽に作成できます。
ここで知っておきたいのが、2026年4月からの法改正です。
一定の要件を満たす養育費については、合意書などを利用して、先取特権に基づく差押えを申し立てられる制度が始まりました。
先取特権が認められる金額の上限は、子ども1人につき月額8万円です。
ただし、合意書があれば必ず差押えできるわけではありません。取り決めの時期や書面の内容などによって対応が異なります。
将来の未払いに備えるなら、公正証書の作成も検討しておきたいところです。
こんな人におすすめ
・相手と養育費について合意できている
・まずは書面に残しておきたい
・できるだけ早く取り決めたい
養育費は口約束だけでも大丈夫?
法律事務所で養育費に関する実務に携わる中で、口頭だけで養育費を取り決めているケースにも接してきました。
例えば、
「毎月5万円払う」
と約束したものの、その後一度も支払いがなかった場合。
相手が約束したこと自体を否定すると、取り決めの内容について争いになる可能性があります。
一方、過去に振込みが続いていた場合には、振込記録などが合意内容を判断する材料になることもあります。
離婚時には「今は話し合えるから大丈夫」と思っていても、数年後まで同じ関係が続くとは限りません。
養育費について合意したら、口約束だけで終わらせず、書面に残しておくことが大切です。
まとめ|養育費の取り決めはどれがいい?
養育費の取り決め方法は、主に3つです。
公正証書: 相手と合意できていて、将来の未払いに備えたい場合
調停: 相手と話し合いがまとまらない場合
合意書: 相手と合意できていて、まずは書面に残したい場合
どの方法が適しているかは、相手との関係や取り決めの内容によって異なります。
養育費は、子どもの生活を長く支える大切なお金です。
将来のことも考えて、取り決め方法を選びましょう。
養育費が支払われなくなったら
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「養育費が途中から振り込まれなくなった」
「何度連絡しても支払ってもらえない」
「公正証書があるのに未払いが続いている」
このような場合でも、状況によっては給与や預貯金の差押えなどによって、養育費を回収できる可能性があります。
養育費の未払いでお困りの方は、弁護士への相談も検討してみてください。
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