パチンコ店証券化

今日（12月2日）の日経金融新聞に

「ドイツ証券が総額700億円のパチンコ店の証券化を取り纏めた。」

との記事があった。　　

「ガイアに対するリコースローンおよびガイアが運営している

31店舗のパチンコホールが創出するキャッシュフローを裏付け資産としている。
ガイアに対するリコースローンが裏付けとなっている点では、

コーポレートファイナンスと見なすこともできる。ただし、

オリジネーター破綻のケースには代替オペレーターに設置や、各種トリガーの設定、

現金準備金の積み立て等、社債償還の蓋然性が高められる

仕組みが講じられていることより、ストラクチャード・ファイナンスの特徴も兼ね備えている。
総額700億円の一般事業証券化は最大規模で、不動産担保を設定せずに
事業のキャッシュフローだけを裏付けにする証券化は国内初。」とのこと

これだけでは中身がわからないので、なんともいえないけど、

裏付資産がガイア向けリコースローンだし、

法的に完全な倒産隔離がされているわけではなさそう。

ただ、コベナンツをつけてガイアの信用力が低下したら、

ガイアをオペレーターから首にして、他のオペレーターを

任命するようにすれば実質倒産隔離でしょっていう議論なんだろう。

これで投資家が買ってくれるんならいい訳だし。

欧州中銀、0.25％利上げ・５年２カ月ぶり

欧州中央銀行（ＥＣＢ）は1日開いた定例理事会で、ユーロ圏12カ国の政策金利（最重要市場介入金利）を0.25％引き上げ、年2.25％とすることを決めた。利上げは2000年10月以来5年2カ月ぶり。原油高などによる物価上昇圧力を警戒、景気停滞を背景に約2年半維持してきた超低金利政策を解除する。

　新金利は次回6日の金融調節から適用。銀行間取引の翌日物金利の上限、下限を誘導する限界貸出金利と中銀預金金利も6日からそれぞれ3.25％、1.25％に同幅で上げる。 (NIKKEI NET)

ついにECBも利上げしてしまった。

アメリカは昨年の6月に既に利上げしているので、残るは日本のみ。

歴史的にみれば、日本が利上げするときは常に世界同時利上げのとき。

しかも、変動相場制になって以降日本は、

過去4回（73年4月、79年4月、89年5月、00年8月）利上げをしているが、

常にアメリカ、EU（ドイツ）、日本の順。

アメリカに遅れること3ヶ月～1年9ヶ月。

アメリカが利上げしてから2年以内には利上げしている！

とすると、今回アメリカは04年6月に利上げしているので、

06年6月までには量的緩和解除か？！

（まったく根拠なし）

でも、過去の利上げした後は必ず不況になってんだよね。

同じ轍を踏まぬよう祈るばかりか。。

格安液晶テレビ～アジア企業の逆襲～

「液晶テレビ、32型で10万円前後・アジア製が安値攻勢」

アジア各国・地域で製造された格安の液晶テレビがインターネット通販を中心に売れ行きを伸ばしている。主力の32インチ型が10万円前後と、日本の大手メーカー製のほぼ半額だ。デジタルチューナーが未搭載など仕様面で見劣りする商品もあるが、家庭用の2台目として、またはパソコンモニターとの兼用で購入する消費者が目立つ。

　パソコン専門店のアプライド（福岡市）が今月中旬に発売した9万9800円の台湾製32型は約2週間で、100台が売り切れた。12月に追加発売する100台も予約済み。来年以降分も予約販売中だ。パソコン関連機器のクイックサン（東京・千代田）は32型を12万円前後で販売中。月500台ペースの売れ行きだ。来年2月に42型を投入する予定。 (NIKKEI　NET　11月28日)

プラズマテレビの記事をエントリーした直後に、こんな記事が。

液晶テレビでアジア各国で格安の製造された液晶テレビが出てきたとのこと。

価格は日本の大手メーカーの半値。

ただ、消費者への販売ルートをAV量販店ではなく、

パソコンショップや通販に絞っていることを考えると、

家庭の1台目の商品には質的に耐えられないのだろうか。

昔、学生の頃、船井（※）の1万9千円のテレビデオを持っていた。

貧乏学生にはテレビとビデオがセットで

2万円を切るのは大変魅力的だったし、

格安テレビデオは船井製のものしかなかった。

ビデオデッキ部分が壊れるとテレビも見れなくなるのは困ったが。

今回の件はパソコンとの併用用が多そうだし、

船井製品よりもニッチな感じ。

あまり大勢に影響はないのだろう。

（※）ちなみにそのときは気づかなかったけど、船井電機は世界の

AV機器メーカーで最も収益性の高い企業で、最近はブラウン管テレビなどの

アナログ商品からDVD関連商品などデジタル商品へシフトしているとか。

今後に期待か。

プラズマテレビ戦線異常あり？

今週の東洋経済に「過激なり！松下電器」って言う特集が出ていた。

面白かったので、ちょっとまとめてみる。

プラズマテレビで世界中の市場でシェアNO1の松下が

自ら激烈な価格競争を仕掛けており、

（記事中の例だと各モデルで3割～4割引き）

結果ライバル会社のテレビ事業が軒並み赤字決算になったって内容。

　主要家電メーカーの

　AV機器部門の損益（億円）

松下電器産業　　　　　280

シャープ　　　　　　　 　162

東芝　　　　　　　　　　　▲8

パイオニア　　　　　　　▲256

ソニー　　　　　　　　　 ▲770

シャープは液晶テレビが強いから利益が出てるけど、

それ以外は、松下の値下攻勢をもろに受けて真っ赤。

もともとブラウン管テレビから薄型テレビへの転換に遅れてた

ソニーなんかは大赤字。

社長のインタビューもあって、

「プラズマの需要は2010年には2,500万台までいくと予測しているから

40％以上のシェアをとれば単価が10万円としても年間1兆円だ。

直近シェアは22.9％だから、40％以上取るために価格競争を挑んだ。」

という内容。

プラズマみたいに設備投資が嵩む事業はシェアを取った会社だけが利益を上げて、

他は沈むっていうのはわかるけど。

ここまでくると凄まじいの一言。

もうそろそろプラズマテレビを買おうかと思ってたけど、

もう少し待てばまだ下がりそうな気がしてきた。

で、かってな予想だと、下位グループは合従連衡の動きがでてくるかも。

半導体でもそうだったけど、1位か2位しか生き残れない装置産業だと、

下位グループのままだと撤退するしかないけど、

プラズマテレビから撤退なんて家電メーカーの面子にかけてできなさそうだし。

そしたら他社と合弁会社を設立して打倒松下！とか。

なんか適当なこと言ってるけど。。

＞平成17年11月26日追記

昨日ビックカメラに寄ったついでに店員に

「プラズマって最近どうですか」と聞いたら。

「プラズマだと、パナソニック、パイオニア、日立ですねー。

ソニーはパネルを自前で持ってないからもう厳しいし、

やっと、サムスンと合弁で液晶パネルの工場を作った

という状態だから、液晶に力入れるんじゃないですかー。

でもパナソニックが値下げしたら、パナソニック買う人が

多いですよね。」

と言ってた。

やっぱりそんな感じなのか。。

優先株

前回優先出資証券を調べた勢いで、優先株も調べてみた。

優先株 は一連の商法改正で認められた種類株の一つ。

優先出資証券とほとんど同じだけど、

前者は

①発行時点で定款変更や種類株主総会が必要な場合がある

②償還株式にして償却する際には配当可能利益からじゃないとだめ

っていう制限（商法第222条）があるけど、後者は

①発行時には原則取締役会のみ（直接の資金調達はあくまで劣後ローン）

②償還には特に財源規制がない（発行体はケイマンSPCだしね。）

というところが違うらしい。まあ、前者は発行時も面倒だし、

配当負担が重いから途中で償還したくなっても配当可能利益がないと

償還できないっていうところがあって、後者の方が使いやすいってとこか。

＞平成17年11月23日追記

本屋で会計の本を立ち読みしてたら以下の内容が書いてあった。

後者の場合、発行体においては、劣後ローンなので、

支払利息が損金算入できる点で優先株より有利。

だた、租特法第66条の4第1項に定義される国外関連者の場合は

移転価格税制の適用を受け、当該利子の額が独立企業間価格を

超える時はその超える部分は損金算入されない。

そりゃそうなんだけど、気づかなかった。。

ちなみにこんな本。

債券投資・発行の会計と税務

茂木 哲也

優先出資証券

　三菱ＵＦＪが来年初めに3000億―5000億円規模で、優先出資証券の発行を軸に資本調達するって記事（11月3日日経）があったけど、

以前から優先出資証券ってものがよくわかってなかったので、これを期に調べてみることにした。

優先出資証券はだいたい、

Ⅰある会社Aの100％子会社のケイマンSPCが優先出資証券を発行

ⅡSPCは発行代わり金でAへ劣後ローンを打つ

っていう構造になってるので、単体では自己資本の増強にはならないけど、

連結ベースではなる（小数株主持分）という仕組み。

ちなみに優先出資証券 を調べてみたら

①国内発行できるのは一部の信金中金とかの共同組織金融機関だけ。

②議決権はない

③一定の配当を普通株主よりも優先的に受け取る権利がある

④優先配当ができなかった場合、繰延できる累積型と、繰延できない非累積型がある。

⑤残余財産の分配は普通株主に優先される。

⑥優先出資には普通出資への転換権なし

etcってとこだけど、

よく銀行が海外でわざわざケイマンSPCを使って優先出資証券を発行しているのは、

法律的に認められていないからということか。

で、よくあるのが、銀行の場合、優先出資証券がをBISの基本的項目に参入できるのか

っていう議論だけど、銀行はあくまで劣後ローンを借りてるわけなので劣後ローンが

銀行法第14条の告示4条3項（※）をみたさなくてはいけないということなんだろうけど、

議論がめんどくさいので続きは次回。。。

（※）BISの自己資本の基本的な項目に参入するための要件（銀行法第14条の告示4条3項）

①非累積的永久出資であること

②無担保で、かつ他の債務に劣後する払込済みのもの

③業務を継続しながら銀行内の補填に充当されるものであること。

ファイナンスの本

部屋の片付けをしていたら大学時代に勉強した本が大量に出てきた。

実は学生生の時、ファイナンスの勉強をしていて、

いろんな本を読み漁ってた時期があった。

そんな時代を思い出してしまった。

当時は山一が潰れたり、金融危機の真っ只中で、

ジョージソロスとか、LTCMとかのヘッジファンドが諸悪の根源みたいに言われていた。

当時僕は経済学部生だったけど、実際の経済が経済学の理論どおりにいかないことに

若干幻滅していて、

僕はヘッジファンドにアカデミックな理論を実際のマーケットに応用していくという

実学の理想像を垣間見た気がして、ものすごく興味がわいた。

当然マーケットもファイナンス理論通りに行かないことも多く、

実際LTCMとかはロシア危機で潰れるわけだけど。

そんなことは良くわかってなかった。

僕はデリバティブってなんかかっこいーとか勘違いをしていて

デリバティブのトレーダーになりたかった。

で、いろいろ勉強していたけど、当然数学の壁にぶち当たっていた。

「確率微分方程式なんて文系の俺にはわかんねーよ！！

これじゃートレーダーになれねー！」

と嘆いていた時に僕を救ってくれた本がこれ。

S.N. ネフツィ, Salih N. Neftci, 投資工学研究会

ファイナンスへの数学―金融デリバティブの基礎

数学の本質をイメージで理解させてくれる本だった。

結局、理論なんて所詮、諸前提を置いたモデルだし、

モデルが前提としている仮定と、結果。そしてその限界が

イメージできていればいいんだってことを教えてくれた本。

結局、就職活動でいろんな人の話を聞いているうちに

自分の性格ではトレーダーには向いていないってことが判ってきて

マーケットを向くよりIBみたいな顧客の方を向いた仕事に興味が移ってきて

ヘッジファンド熱はさめるのだけど、

この本を見ると夏休みも昼から学校の図書館に行って勉強して

夜はそのまま読み会に行ったり結構ハードな毎日を送っていたことを思い出す。

内容はほとんど覚えていないけど。。

他にはこんな本がでてきた。

John C. Hull

Options, Futures, & Other Derivatives

当時日本人の学者も金融工学の分野に入ってきていたけど、

彼らの本はほんとにわかりずらくて、

まだ洋書の方がかえってわかりやすかった。

日本人の学者はもともと理学部とか数理科学出身が多くて

彼らの本を読んでいると数学を使って金融の応用問題を解説して

いるだけのものばっかりで、文系の僕にはでまったくイメージがつかめなかった。

教科書の質一つとってもアメリカの方が充実していて彼我の差を感じた。

これは訳本がでているのでそっちを読んでもいいけど、

読み比べると日本語は論理的な文章を書くにはほんとに向かない言語だなと思う。

これ以上は長くなるので、やめる。。

繰延税金資産の誤解（レベル1）

「オリコ、繰り延べ税資産今期に100億円減」っていう記事で勝手に誤解してしまった。以下記事の抜粋

オリエントコーポレーションは、支払った税金が将来戻る分を見込んで貸借対照表の資産に計上している「繰り延べ税金資産」 を、従来計画に比べ1年前倒しで2006年3月期に100億円減額する。金融庁が9月、大手金融グループと傘下の個別銀行を対象に、繰り延べ税金資産を資本の一定率（今期40％）以下に制限すると発表したのを考慮。規制対象がノンバンクなどにも将来広がるリスクに備え、財務の健全化を急ぐ。

繰り延べ税金資産を減額する（取り崩す）と損益上、法人税等調整額の計上で税負担が同額増える。このため同社は06年3月期の連結純利益予想に関し、期初計画を100億円強下回る400億円に修正するもよう。今期末の資本に対する繰り延べ税金資産の比率は36％程度に下がる見通し。（NIKKEI　NET)

最初意味がわからなかったので、ネットで調べてしまった。

　「法人税等調整額を計上したら損益上プラスじゃねーか！！

大体税効果会計は会計と税務のズレを会計上調整するもので、税負担は変わらないだろっ！」

とかツッコンでしまったけど、

よく読むと「損益上の税負担」って書いてあったから、「当期に損失として認識する法人税」ということだし、

調べてみたら、法人税等調整額はマイナス表記なので、

これを計上＝当期純利益の減少　

ということで記事が正しかった。

こんなレベルの低いことを書いていていいのかと思うけど。

このブログは僕のお勉強＆自己満足のためにあるので、無問題。

友人の結婚式に出席

先週友人の結婚式に行ってきた。

彼は会社の元同期で、内定者時代はよく一緒に飲み会とかしていた。

まあ合コン友達とでもいうのか。

彼は背も高くかっこいいので女の子にもてたし、よく遊んでた。

仲間内では一番結婚の遅そうな奴と目されていたが、

結局綺麗なスッチーと結婚した。

当然、皆期待するのが、新婦の同僚の余興。

制服を着ての機内アナウンスネタ（新婦の取説みたいな奴）だった。

内容的には毎回やってるんだろうなって感じのネタだけど、

制服着て英語の機内アナウンスとかやられるとやっぱり感動してしまう。

男はやっぱり制服好きなのか。。

周りでは感極まって叫んでいる奴もいた。

で、問題の2次会はスッチーと飲み会をするべく、1時間位ねばったけど、撃沈。

結局、男だけで新橋で反省会でした。。。

商標権って証券化できるの。。

週末に大阪出張からの帰りに新幹線の車内でビールを飲んで

気持ちよく寝ていたら、

昔の同期から電話がかかってきて、

「商標権の証券化ってできるのか」って聞かれた。

彼は某外資系投資銀行でM&Aをやっているんだけど、

どうやら顧客企業の資金調達スキームを考えているらしい。

僕は知的財産関連は全く素人なので、困ったんだけど、

理論的にはできるけど、実際に資金調達するとなると、

リスクの分析とか難しそうだし、格付とるのも難しいので投資家次第だねって

話をした。結局なんのアドバイスにもなってなかったけど。。

結局、証券化っていうのは理屈上はキャッシュを生み出すものであれば

何でもできるはずだし、結局は投資家が投資しやすい金融商品に加工できるかという

ところだから、対象の商標権が何かわからないと何ともいえないんだよね。。

ちょっと調べてみたら、アメリカだと、1993年にカルバン・クラインが、

商標権の証券化（※）で5,800万ドルを調達したケースがあったらしい。

（※）カルバン・クライン商標の独占的使用権に基づく既存の、及び将来の香水商品に

関するロイヤルティ収益が原資産。

で、そのとき話をしていて思ったんだけど、

商標権ってオリジネーターリスクと切りはなされているのだろうか。

証券化はそもそも、企業自体の信用力とは切り放された商品をつくり上げることで

資金調達を可能にするのだけど、

商標権だと、企業自体の営業方針とか、信用力によってブランドが維持されている

部分も大きいと思う。

例えば、「カルバンクライン」の例でいけば、香水にあまり力を入れなくなったり、

カルバンクライン自体が倒産した時に商標権の価値が毀損されないかということ。

証券化後にカルバンクラインが倒産しても、商標権自体は

既にSPCや信託のものになっているので、商標権利用者からの収益はこれまで通り、

投資家へ流れるんだけど、商標権自体の価値が損なわれるだろうし、

オリジネーターリスクが大分残った商品になるんだろう。

そのあたりはコベナンツとかで担保するんだろうけど。。