円安、株価上昇等日本経済にかすかな明かりも見えてきていますが、まだまだ国内企業においては厳しく予断を許さない状況が続いております。売上も伸び悩み、前年比大きく割り込んでいる企業も多くみられます。少子高齢化等高度成長期の日本とは異なり、大きく構造が変わってしまった国内市場において経済が右上がりに上がり続けるには新たな産業が生まれる以外難しい環境です。
いくらコストをかけてもそれを補い、売上しいては、利益アップにつながればいいですが、逆に赤字を拡大する要因であれば、今こそ考え方も見直す必要があると思います。
売上が変わらなくとも、必要のないコストを下げれば利益が上がります。
特に、コストの中でも固定化して、コスト比率の大きい部分の見直しが必要です。
そこで、契約当初から高止まりしている家賃が視野に入ってきます。
現在、大手のチェーン店を中心にこの点を注目し、積極的に外部委託業者に依頼し、年間で億単位でコスト削減しているところもございます。
それにくらべ、中小零細企業はまだ、気にはなっているが、踏み込めない企業さんも多数ございます。
理由は様々ですが、「大家さんとの関係が悪くなる」「電話営業が多いので業者に対するセールスへの防御」「実際の適正家賃と現状の家賃の開きが具体的に数時ででないとピンとこない」等等があげられます。
当社ではまず、実際の家賃と適正相場家賃の乖離を知ることがスタートラインと考え、無料適正家賃金額を調査し、評価させて頂きます。当社は他社が実施している、初期費用、調査費用等は一切、いただいておりません。また、交渉においても適正相場に基づき交渉致しますので、ダンピングではなく、適正家賃に戻して頂くお願いなので、過去2000件以上の交渉でトラブルは全く、ございません。
多くの家賃引き下げに至った企業様からは、多くの感謝の言葉を頂いております。
まずは、余計な家賃を払っているのか確認するうえでも、是非当社の無料適正家賃評価をご活用頂ければと思います。もちろん、適正価格であれば、交渉も必要ありませんし、逆に当社から家賃交渉は出来かねる旨を伝えさせて頂きます。最終的に家賃交渉委託するのは、適正家賃を踏まえて借主様のご判断となります。
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