１１月下旬、米「Twitter」はアクティブに使用されていない「休眠アカウント」を削除する方針を発表。しかし、すぐに「撤回」を表明した。理由は「故人アカウント」の取り扱いルールが定まっていなかったから。方針を発表後、ユーザーから亡くなった「故人」が運営していたアカウントの削除に対する指摘が続出したのだという。Twitterは、この措置はEU（欧州連合）域内のアカウントのみに適用され、同地域の一般データ保護規則（GDPR）に準拠することが目的だったと説明した上で、削除の方針を撤回することを決定。しかし、すでに「１２月１１日までにログインしなければ削除の可能性がある」という内容のメールを一部ユーザーには送っていたという。撤回後に更新されたTwitter Japanのツイートによると、故人アカウントを保存するための新しい手段を準備するまでは、アクティブでないアカウントも削除することはない方向だという。故人、捨て、放置など、さまざまな種類のアカウントがあるなかで、亡くなった人との思い出ともなるアカウントに対して、今後どのような策がとられるかに注目したい。と。なるほどね。
これは難しい問題だね。故人のアカウントを削除するのって、いわば個人の日記や写真アルバムを処分してしまうってことになってしまう。以前だったらそれが紙でできていて個人宅等で保管されていたものが、デジタル化されてネット上に保管されているっていう違いであり、故人の “思い出” であることに変わりないからね。ただ、利用者側は無料だけど、提供者側はサーバーの容量は食ってしまうわけで。「故人・放置・捨て」を明確に判断できるシステムを構築できるまではこの件はフリーズだね。でもこのような措置を取ろうとした背景にはやはり、休眠アカウントがもの凄い数になっているってことなんだろうね。無駄に容量を使っているってことだ。この部分を削減できればTwitter社もかなりのコスト削減になるんだろうね。無料サービスの泣き所だ。
こういうのは “規制” では無理だ。アイディアで乗り切る他ない。僕なら例えば、「休眠アカウントを削除すると１アカウントにつき１ドルをTwitter社からユニセフに寄付します」とする。そうすると利用者（休眠アカウント保持者）は、自分のアカウントを削除するだけで寄付ができる。で、Twitter社はアカウント削除時に広告が表示される仕組みにして、その広告スポンサーを募集しとけばいい。そうすれば寄付金の捻出ができ、Twitter社の持ち出しは無くなる。これで、「Twitter社の休眠アカウント削除（コスト削減）」「利用者の寄付」「企業広告」で三者のWINWINWINが成立する。これで実行可能な仕組みとなる。僕ならこんな感じでやるかな。
もう一度言うが、“規制” で人は動かない。それどころか反発が生まれかねない。こういう場合はしっかり頭を使ってアイディアで解決すべきだ。
