会社員を辞めると会社で加入していた

健康保険が使えなくなります

 

健康保険がないと何が困るかというと

医者にかかった場合にかかる費用が

めっちゃ高いこと

 

保険が使えると3割負担で済んでます

 

それがないと10割負担

約3.3倍

 

歯医者で1回3,000円払ってたとして

保険が使えないと10,000円

 

加齢につれ、いろいろガタがきます

 

ただでさえ、

医療費負担はけっこう退職後の生活

で負担が大きい費用

 

それが3.3倍になったら、

よほどのことでもない限り、

生活破綻しかねません

 

そこで

新たに加入するのが「国民健康保険」

になります

 

※他にも一時的ですが、別の選択肢

 もあります(後述します)

 

 

【国民健康保険の納付金額はけっこう高い!】

 

会社員のときに毎月の給与から

天引きされ健康保険の納付金

 

これもけっこう高いよねー

と思ってました

 

ですが!

国民健康保険はもっと高い!

 

なんと!

辞める前より払う金額が

増えるじゃないですか!!!

 

それは退職した最初の年だけ

としても(後述します)、

その後もけっこうな負担になります

 

 

計算はちょっと面倒で次の要素

別に計算があります

「医療分」

「後期高齢者支援金分」

「介護分」

 

さらに!

上記の3要素別に

「所得割」「均等割」「平等割」

の3項目別に料率または金額が

決められています

要は3要素×3項目の9単位に

分けて計算したものを合算する

ことになります

 

グーグル先生で調べると

前年給与など入れると自動計算

してくれるサイトもあります

 

ただし、

国民年金同様に値上げされてる

ことが多く、更新メンテナンス

がおいついてないサイトも

多々みうけますのでご注意を

 

メンテされてない場合は実際

より少ない金額ででてきます

(年額にすると割と大きい)

 

また、

地域によって異なることにも

ご注意ください

 

該当地域の公式サイトで掲載

されてるかと思うので、最新

のデータをチェックしましょう

 

 

 

でも、

早期退職で無収入になっても

”高い”のはおかしくない?

 

保険に入るのにお金を払うのは

当たり前としても・・・

 

収入あった会社員時代より

無収入の退職後の方がたくさん

払わなくてはいけないのは

なんかおかしいんじゃないの?

 

 

実は、

税金と同様で保険も前年所得に

基づいて計算されます

 

なので、

退職1年目の負担はめっちゃ重たい

 

 

収入はないけど、

今はなき収入を基準にした負担が

生じるからです(税金と一緒)

 

なので、

このギャップが生じる1年は要注意

 

退職後1年の保険負担分の持ち出しは

けっこう大きいので、退職金などの

支出は計画的に

 

 

 

【見逃しそうな意外な盲点も】

 

たとえば、

専業主婦がいる世帯主の方は

けっこう負担がでかくなります

 

会社員時代は自分の保険で伴侶の分も

賄われてましたが、国民健康保険では

2人分を支払わなくてはいけません

 

1人分が2人分になります

これは退職1年目の一時的なことでは

なく、ずっと続きます

 

なので、

ボディブローのようにずしっと重たい

負担増になります

 

 

 

【任意継続という選択肢も】

 

2年だけですが、会社で加入していた保険

に2年だけ「任意継続」という選択肢も

あります。

 

国民健康保険の負担次第では

こっちの選択肢もあります

 

 

任意継続は協会けんぽ支部のサイトで

事前に必要な書類をダウンロードして

退職を決めた後に会社印などもらって

準備をしておくことができます。

 

退職後に郵送して受諾されれば

新しい保健証が送られてきます

 

 

 

【確定申告で取り戻せるか?】

 

退職した1年目は先述したように

前年所得で計算した金額で徴収されます?

 

これを確定申告で取り戻せるか?

確定申告は残念ながら税金

 

保険料は税金ではないので対象外っぽい

 

 

ただ、行政は取り立ては丁寧に説明

しますが、還付関係は不親切

 

退職後に無収入なら減免措置があるのは

1か月ぐらいした別の手続きのときのこと

 

サイトのどこかに書いてあるのでしょうが、

取り立てる時のチェック・確認の丁寧さは

ありません

 

割に手続きのタイムリミットはタイト

退職日の翌日から14日以内

 

空白期間が生じて

そのときに急病になったら大変です

 

なので、

事前にいろいろ調べて備えておくのが肝要

 

そういう意味でも

無理して思考能力がおかしくなる前に

早期退職の選択肢を検討しはじめたのは

よかったことです