以前、「文部科学省から「支援級在籍の児童は支援級で週の半分以上を過ごすように」との通達が出た」というのが話題になっていたと思うんですが、それって大阪府独自の制度を狙い打ちしたものだったんですね。下記のYahoo!ニュースの記事で知りました。
こういう話題だと必ず
「親の見栄で無理やり通常級に通わされてしんどかった」
「障害児のお世話係にさせられてしんどかった」
「同じ教室で過ごすのが本当に本人のためなのか」
「支援級は差別ではなく区別だ」
みたいな意見が出るんですけど、それってたぶん大阪方式じゃない環境での体験談だよね。大阪方式だったらもっとポジティブな意見が聞こえてくるんだろうか。だとしたら最高だ。ひとりひとりの子供に支援が行き届いた上でみんなが同じ教室で過ごし、差別意識もないとかだったら、マジで「ぼくがかんがえたさいきょうのがっこう」って感じじゃん！
ぜひ全国に広めてほしいと思うんだけど、でも文部科学省はむしろ逆の方向に舵を切りたいんだよね…大阪府、なんか国から目ぇつけられるようなことでもしたんだろうか。それとも結局は予算の問題なのかな。ひとりひとりに支援担当つけるより、支援級に集めて８人に一人の配置基準で先生を置く方が人件費削減できるもんね。お金もないのに障害児にそんなに手厚くする必要あんのかよって意見もあるだろう。
でも、障害児に対して予算をかけるのって、実は全ての人のためでもあるんじゃないかと最近思う。
だって障害なんてひとごとだと思ってた人だって、結婚して子供を持てば障害児が産まれてくるかもしれない。出産時の事故で脳性麻痺や身体障害を持つことだってあり得る。健康に産まれてきたって、事故やら病気やらでいつ障害を持つことになるかわからない。
そんなときに、障害児に金なんかかけてられないから最低限しか保障しません、あとは自己責任でね、ってなるんだとしたら、恐ろしくて子供なんか産めないよ。でも安心して子供を産めないとしたらそれってもはや国として成り立ってないよな。自己責任でどうにかできない部分を保障するのが国の存在意義なんじゃないのかな、とか。
で、産まれる子供が減れば人口が減る、人口が減ると購買力も落ちるし労働人口も減る、景気は悪くなる、年金は出ない、みんな老後が不安だからお金を使わない…の負のループ。
誰もが安心して子供を産むためには、障害児を持っても大丈夫、楽しく暮らせますよ、自分の過ごしたいところで過ごせますよって保障は必要なんじゃないかと思うんだ。そうじゃないとどんどん国が貧しくなって、障害なんか関係ない人もみんな暮らしにくくなるだけなんじゃないのかな！
なんてねー。実際は人間は防衛本能でリスクを忘れる生き物だから、障害児の支援制度なんか整ってなくても、そんなこと気にせずに子供産んじゃうもんなんだけどね。私がそうだもん。自閉症の身内がいるとか遺伝を考えたらめっちゃリスク高いのに、心配ではあるけどまあ大丈夫っしょ！って思ってたもんね。
まあそれでも、インクルーシブ教育を受けて障害児への差別意識を持たずに育っていたら、障害を持つ我が子に対してキモッと思ってしまう私みたいな不幸な親も、親からキモいと思われる長女みたいな不幸な子供も減るかもしれないわけだから、やっぱ障害児と健常児が同じ教室で過ごして、当たり前に一緒に生きていくのって大事じゃないかなと思うんですよね。屁理屈かな…