で、日が空いてしまったがここからが本題。
結論から言うと、
①まず、来年令和２年度の司法試験予備試験を受験
（宅建士試験も受験）
②予備試験合格の翌年、司法試験を受験
③司法試験に合格すれば、次に公認会計士試験を受験
④公認会計士試験に合格すれば、次に不動産鑑定士試験を受験
⑤不動産鑑定士試験に合格すれば、中小企業診断士試験に再挑戦し合格
以上が、今後の挑戦ルートになる。
次に、このようなルートを選択した理由について書く。
まず、最終ゴールである中小企業診断士試験の１次免除科目を考えたとき、
他資格保有による科目免除が行われるのは
財務会計・経済学経済政策・経営法務・経営情報システムの４科目であるところ、
財務会計は公認会計士試験合格者は免除
経済は、会計士試験の経済学選択合格者と不動産鑑定士試験の合格者は免除
法務は、司法試験の合格者は免除
情報は、応用情報技術者を保有しているため既に免除
となる。
したがって、仮にこれらの１次免除をすべて実現できたとすれば、
残る１次科目は２次試験と関連性の高い企業経営理論と運営管理、
そして単純な暗記科目の中小企業経営政策のみが残ることになり、
一気に２次対策まで乗せて行きやすい。
次に、不動産鑑定士試験についてみると、
２次の科目は民法・経済学・会計学・鑑定理論であるところ、
司法試験の合格者は民法は免除
会計士試験の合格者は、会計学が免除
（さらに会計士試験の経済学選択合格者は経済学も免除）
であり、
実質受験科目は経済学と鑑定理論だけとなる。
もちろん、メインとなる鑑定理論の学習は容易ではないだろうが、
仮に司法試験と会計士試験に合格できた後であれば、
合格できない試験ではないと思われる。
ついでに言うと、鑑定士試験の１次は、問題を見た限りでは、
その時点で自分が宅建士持ちであれば
普通に対策すればまず落ちることは無さそうだ。
そして、おそらくこのブログ記事を読む人が最も疑問に思うところが、
会計士試験に合格することなどできるのか？という点になるだろう。
まず、会計士試験には１次試験と２次試験があるが、
司法試験の合格者は、１次試験は免除となる。
一方で２次試験はというと、
必須科目が会計学・監査論・企業法・租税法であるところ、
司法試験の合格者は企業法は免除となり、
選択科目も司法試験の合格者は民法が免除となるので、
会計学・監査論・租税法のみが残ることになる。
そして、この３科目のうち、
監査論と租税法は自分にとってはほぼ初学となるが、
会計学の財務会計論・管理会計論は
一応、日商簿記１級合格までは学習経験済みではある。
もちろん、弁護士倫理と類似する監査論や
それまでに宅建士試験でさわり程度しか知識のない租税法は
相当学習に苦労すると思われるし、
会計士試験の会計学は当然日商簿記１級よりも難易度は高いので、
合格レベルにまで学力を向上させるのは容易ではない。
しかし、もし合格にまで至ることができれば、
その数年後に受験することになる
中小企業診断士２次試験の財務事例で
絶大な強さを発揮できるだろうと思われる。
さて、以上が「理由」となるが、
それを実現するために必要不可欠なのが、
「資金力」である。
特に、会計士試験の勉強は、
独学など絶対に不可能であり、
大原なりTACなりのスクールに相当の投資をすることが不可避となる。
不動産鑑定士試験の鑑定理論もまた然りだ。
幸い、現在比較的稼げる製造業派遣の仕事に就けているので
来年の予備試験・その後の司法試験で多少費消したとしても、
会計士試験受験に向けて資金を貯めていくことはできるだろう。
ということなので、
今後は、
仕事を頑張って稼ぎつつ、
来年度の司法試験予備試験の論文試験に向けて
今日から、勉強を再開することにする。
現在年齢が40代半ばなので、
全て順調に進められたとして達成は50歳過ぎ。
そうでなければ達成するのに50代半ばか60歳前ぐらいまでかかるだろうが、
（その後は生活保護か刑務所暮らしが夢かつ予定なのは以前書いた通り）
これで向こう10年ぐらいの冒険プランはこれで充実したし、
あとは楽しむだけだね(^O^)