最近本当に恐くなる

民主党は恐ろしいなぁ。



結局今になって消費税を増税とか言い出すしね。
自民の焼き直し的なレベルで。
10％の根拠もしっかり示せていない。

菅は、ムダ削減も諦めたわけではないと言っているが、マニュフェストで
９兆円の削減をすると言っていたのに、実際に削減できたのは0.5～0.6兆円
程度でしょ。
しかも、必要なものまで削って。

そもそも、一番のムダは子ども手当なんだけどね。
何の経済効果もないこの政策に必要な財源が5.3兆円。
すごい額だよ、これは。
仮に消費税を10％に上げても、それによる増収分の実に約４割かそれ以上
が子ども手当に消える計算。


赤字国債を抑制すると言っていたのも、過去最大級の赤字国債という
結果になったね。
脱官僚とかアホなことを抜かして、シーリングを廃止したから？
歯止めがなくなって予算が膨れあがったね。



そもそも、民主党ってのは綱領がないんだよね。
党としての基本指針がない。
だから、党そのものがぶれる。

選挙対策のバラマキに終始するし、ゆうちょの限度額を下げるとか言ってた
はずなのに、国民新党と連立したら引き上げるし、そういう国民を愚弄する
ようなことになってしまうわけだ。


よくわかってない人は、民主党の支持団体がどんなものか改めて確認した
ほうがいいし、できればマニュフェストではなく、もっと深く細かく
書かれている「民主党政策集INDEX2009」に目を通した方がいい。
マニュフェストには書かれていない、危険な政策が並んでいるから。

民主主義について

日本は民主主義国家だ。

そのことは、当然のように所与のものとなっている。

だからここでは、民主主義の是非については述べない。


さて、民主主義は国民主権の考え方だが、実際に政治を運営するのは内閣だ。

そこで、国民主権を実効たらしめるには、国民からの適切なコントロールが必要である。

重要なのは、「適切な」コントロールであること。

そのためには、国民の一人一人が正確な知識、理性的な判断力を持つことが不可欠だ。
この二つが、適切なコントロールのための両輪となる。


ただ残念なことに、偏向報道と扇動的報道が蔓延するなかで、この両輪をしっかり回転させることは容易ではない。

したがって、現代日本の民主主義においては、高度な学びにとどまらず、氾濫する情報へのアクセス及び選択力、揺らぐことのない確たる理念までもが、強く要求されるところである。



これらを欠いた社会では、民主主義が衆愚政治に陥るのが必定であるように思われる。

俺もたちあがった

昨日（6/21）、ホテルニューオータニで行われた、たちあがれ日本の
結党パーティーに参加してきた。

1,500人入る宴会場に、2,000人くらい入ったんじゃないか。

かなりの熱気だった。


候補者の方々にご挨拶をし、一番の目的であった平沼先生にも
ご挨拶をさせていただいた。



民主党が政権を取ってからというもの、自民党のふがいなさに失望し、
第三極を待ち望んでいた。

具体的には、平沼赳夫を待っていた。


支持者からは、与謝野とくっついたことへの批判もあったようだけど、
もはやリベラルだとか保守だとかそういうレベルの問題ではなかったのだろう。
それぞれの発言を聞けば、そう思う。

結党趣旨にもあるように、共通項は反民主なのだ。


ただ、やはり気になってしまうのだ。

別に与謝野らの力量をどうこう言うのではない。
ポリシーがやはり、違うのではないかということである。
城内、鴻池らが参集しなかったのも、このあたりにあるのではないか。

平沼はかつてから、真の保守政党を目指していた。
今のたちあがれ日本に、俺が大きな期待を寄せることが事実であると同時に、
真の保守政党と言えるか怪しいこともまた事実である。



山田前杉並区長や中田前横浜市長らの政治団体・日本創新党。
あと、超党派グループである創世「日本」（かつての真・保守政策研究会）と、
三派で連携するというのは心強い話だ。

『官僚とメディア』 （魚住昭）

官僚とメディア (角川oneテーマ21 A 62)/魚住 昭

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☆☆☆☆

元共同通信社記者である著者が、その経験を通して、
メディアのあり方に一石を投じる作品。

姉歯事件として知られる耐震偽装事件や裁判員制度タウン
ミーティングやらせ事件、ライブドア事件などを題材に、
国家権力とメディアの怪しい馴れ合い、持ちつ持たれつの
関係を暴きだす。

姉歯事件のその後は、どれだけの人が知っているのだろうか。
ヒューザー、イーホームズ、木村建設などがいかにも悪役として
メディアを賑わせたことはまだ記憶に新しいが、彼らの罪は
なんだったのか。

本当に罪があったのか。

ホリエモンの罪は。

一部では「万引きで死刑」などと言われる、検察による国策捜査の
実態にも触れる。

本書の内容に限ったことではないが、日本においてメディアの
罪は重く根深い。
それを許容する国家組織。そこに巣食う怪しい法人や企業。
一般人の眼に見えにくいところで、一握りの者たちが利権を
食い漁り、そのツケは全て国民に押し付けられているのだ。

東京大空襲

　今日は3月9日、レミオロメンだ。

　明日は3月10日、我が社の異動の内示が出るそうだ。
　それと同時に、東京大空襲のあった日だ。

　東京大空襲は、米軍が、まずナパーム弾を投下して一帯を火の壁で囲い、市民の逃げ道を絶ったうえで、焼夷弾による徹底的な絨毯爆撃を行ったものだ。爆撃地域も、延焼効果を考えて木造家屋の密集する下町が選ばれた。
　これらのことからわかるように、東京大空襲とは、一般市民をいかに効率的に殺すかを考えて行われた作戦である。
　死者は8万人を超え、行方不明者も数万人といわれる。この場合の行方不明者とは、≒死者といえるため、実際には10万人以上が犠牲になったと考えられている。

　焼け跡に横たわる無数の死体たちは、警察官の撮った写真が残されている。もはや、グロテスクでさえない。ただ人のような形をした炭が、転がっているだけ。背中だけが白く残った死体と、その横に転がる、おんぶされた格好のままの赤ん坊の死体。
　戦争は、軍と軍がルールに則り戦うから、かろうじて犯罪ではないのだ。これのどこが戦争かと思う。いや、これは戦争の常かも知れないが、少なくとも地球の警察を気取る大国のすることか。

　この作戦において、戦後に裁かれた米軍将校はいない。犠牲者数30万人以上とも言われる、ヒロシマ・ナガサキの原爆に関しても同様だ。いずれも、一般市民を無差別かつ大量に殺戮するという、非人道的なものであるのにも関わらずである。

　方や、自衛のために開戦に踏み切らざるを得なかった日本では、極東国際軍事裁判（東京裁判）において、指導者たちが罪なき罪で裁かれていった。 戦犯とされる人たちの主な罪状は、「平和に対する罪」、「人道に対する罪」である。どちらも、当時の国際法上は存在していなかった。
　ウィキペディアなどを見ると、「平和に対する罪などの新しい概念を生み出し、戦争犯罪を裁く枠組みをつくりあげる第一歩となったという評価もある」などという記述があるが、これは危険極まりない考えである。こんな記述が掲載されていいのかと思う。
　司法は、法を作る作用ではない。法の趣旨に則り判決を下す作用だ。司法が法を作ることは、罪刑法定主義に反するものであり、司法が恣意的に被告を裁くことを可能とする。そして、東京裁判がまさにこれにあたる。

　東京裁判において、11人の判事は全て戦勝国もしくは戦勝国の保護国・属領から選出されている。日本はもちろん、中立国からも選出されていない。そして、存在しない法によって日本人を裁く。これが、ただの復讐劇でないと言えようか。「裁判」とは名ばかりではないか。

　GHQは言論を封鎖し、東京裁判への批判などを一切禁止とした。戦時中は、「欲しがりません勝つまでは」などの標語を公募して掲載していた朝日を始めとするマスコミは、GHQに迎合するように、東京裁判には目を向けなかった。
　占領軍によるプロバガンダの成功と、こうしたマスコミの姿勢により、戦勝国の中でさえ物議を醸し始めた東京裁判について、一番の当事者である日 本が何の反論もしないという、何とも不可思議な状況を生んだのである。そしてこれは、日本人の心に誤ったまま刻み込まれていき、現在の自虐史観や一億総左 翼ともいわれる状況を作り出したのだと思う。

　なぜ日本人は、日本のために命をかけて戦った先人たちを、安易に「戦犯」と言えるのか。「戦犯」とは、そもそもその正当性が内に等しい東京裁判によって創られてたものである。
　10代の若者でさえ、国のために命を捨てた。そういうことを、賛美しようと言うのではない。ただ、現在の価値観を当時の状況にそのまま当てはめ て考えることは、歴史を考察するうえで障害でしかない。戦時は、それが愛国心だった。その行為は現在では賛美されるものではなくとも、その愛国心は賛美さ れて然るべきものだ。

　愛国心といえばバカの一つ覚えのように右翼、軍国主義とイメージを結び付け、理不尽な批判をする人間も多い。平和な今を安穏と暮らしていないで、己を捨てて祖国のために戦った先人たちの心に、少しくらいは思いを馳せてもいいのではないか。