地方自治体の多大なる問題というのは
なんと言っても住民の確保ではないでしょうか。
そのためにいろいろな住民サービスを展開し
新しい公共住宅を建設したりするわけです。
しかし、住民からすると仕事場が無ければ
住む必要などありません。特に都心部から離れすぎていては
ベットタウンとしても使えないのですから。
そんな状況で言われるのが「コロンブスの卵」です。
鶏が先か、タマゴが先か。の考えで
住民が先か、仕事が先か。という訳です。
そんな中で地方自治体も企業誘致には昔から精を出していました。
車工場や電気機械の工場、大型ショッピングモールなど。
しかし、そんな中。最近、地方自治体から
企業誘致対象業種として大変興味をもたれているのが
コールセンターや電話代行業者になるのです。
みなさんは、それがなぜか分かりますか？
確かに工場が誘致されれば、男性の職場は増え、夫が仕事を得ます。
しかし、妻は家で家事をしていたのでは
地方自治体としてはもったいないといえます。
妻も同じように働いてもらえれば、それだけ地域は潤うわけですから。
そこで、女性でも働くことができ、地方にもってこいの業種ということで
このコールセンターなどが誘致対象となったわけです。
ネットワーク環境が日本全国へと広がったことで
ネックとなっていた通信環境も整っています。
そのため最近では多くの地方自治体が
コールセンターの基地局誘致に乗り出しているそうです。
特に沖縄には多くのコールセンターの基地局が置かれているそうですよ。