雇用環境整備士（第Ⅱ種）の
カンパニーアテンダント仲川実香です。
皆さん、特例子会社って知っていますか？
Wikipedia によると、特例子会社とは、
会社の事業主が障害者のための特別な配慮をした子会社を設立し、一定の要件を満たす場合には、その子会社に雇用されている障害者を親会社や企業グループ全体で雇用されているものとして算定できる。このようにして設立、経営されている子会社が、特例子会社である。
よーわからん！と思うので、具体例で説明すると、
例えば、親会社、子会社含めて、1000人のグループ企業があったとします。
法定雇用率によって障害者を２％雇用しなければいけないので、雇用すべき障害者数は20名です。
ここで、特例子会社を作って、その特例子会社で20名雇用してしまえば、親会社、その他子会社の障害者雇用が０名であっても、各社雇用率達成となる。
っていうのが、特例子会社な訳です。
この特例子会社ですが、実は公表されない（というか、公表の義務がない）もので、赤字の会社がほとんどです。
それもそのはず、特例子会社自体が、雇用率を達成するために作られた会社であるから。
黒字を出す意識がない。
なぜ設立されるかといえば、会社の経営陣にとってみれば、
雇用率が改善するのであれば、と思って許可する訳です。
年間の特例子会社用の予算が決まっていて、
「この予算内で特例子会社を運営してね」という命令が親会社から下り、
努力も改善もしない。
設立時のスタンスによって、
特例子会社は赤字になってしまうのです。
特例子会社の存在により、「雇用率達成できている」という名目が親会社にとってある限り、特例子会社はなくならないでしょう。
それ以外にも赤字になる理由があるのです。
それは、コスト面です。
障害者がそのまま健常者と勝負してしまえば、工数が掛かりがちになる。
例えば、健常者が一人で出来る仕事も、障害者がやろうとすれば、それをフォローする人が必要になる。
健常者一人分のコストで、結局２名で仕事をするようになるのです。
そのため、赤字です。
しかし、
黒字を達成している特例子会社もあります。
考え方が違うんです！
まず、
業務を細分化します。
例えば、「名刺を作る」仕事であれば、
その仕事をそのまま誰かに丸投げせず、
細分化させます。
名前の確認、印刷、チェック、梱包、発送など、細分化する訳です。
細分化した仕事をそれぞれ出来る人、得意の人に任せていくのです。
名前のチェックは、身体障害の人。
発送の封筒を入れることは知的障害の人。
などといったように、適材適所の発想で振り分けられます。
結果として、健常者と同じ工数で勝負が出来る。
特例子会社が黒字達成するためには、
仕事の設計者がとても大事である。
業務を細分化し、各人の特性を見極めながら、適切に業務配分を行う。
これは簡単にできることではありません。
仕事の設計者が特例子会社の赤字脱却にとても重要な役割を果たしていると思います。
そして、
これは健常者も同じではないでしょうか？
もし、黒字を達成している特例子会社の
業務の細分化と得意な人に仕事を任せる
という、ワークシェアリングの考えが企業で当たり前になれば、社会問題も雇用問題も解決していくのではないでしょうか？
いかがでしょうか？
障害者雇用、障害者が楽しく生きることに興味がある方、
障害者雇用を考えている社長さん、
今、障害者を雇っているけど、悩んでいる会社の方、
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カンパニーアテンダント
仲川実香
janetmika19@gmail.com
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