●なかなか難しい問題だね！誰もが高齢社会を心配して、高齢者が介護のサービスを受け、家族などの負担が軽減され、つつがなく余生を送れるというのは理想ではある。
●しかしながら、実態は、重篤被介護者の公的設備は満杯で、待機者が入居者と同じほどいる。
政府は民間サービス事業者を育成して、効率を高めることを模索するが、介護事業に関わる人は、１２年度末で１６８万人いる。
●アベノミクス始動前は有効求人倍率が低く、それなりに職がなくて、失業者の内、多の人が介護業界に流れていたことはあるだろう。
しかし 景気回復を受けて、全産業の７割に過ぎない賃金に嫌気をさして、退職してしまう悪循環があったわけだ。
結果 求人に対して応じる人の割合は半分以下となっており、全産業平均の０，９５倍に比べ、２，１倍と なかなか人を集められない構造となっている。
●ちなみに平均月給は、介護職員平均で２３万８千円、在宅介護ヘルパーでは２１万８千円にとどまる。産業界平均が３２万４千円だから、かなり、
待遇が悪いとは 誰もが思うだろう。
●介護費用の財源は、国と各自治体が半分、残りは４０歳以上の人の介護保険料で賄う。
制度創設時・２０００年度の３．６兆円から、介護費用は１４年度には１０兆円、２５年度には２１兆円にもなる見込みだ。保険料も当初、月額２９００円だったが、１４年度は平均５０００円になっている。
●福祉に関わる人の意識は高いと思うが、それぞれ家族もいたりすれば、高邁な理想ばっかり追いかけるわけにもいかない。
●そこで政府は、賃上げの原資を、事業者が実際に賃上げに反映したか？の基準で、介護報酬に反映する仕組みを導入する。
介護報酬を上げても、事業者が研修費や他の目的に使ってしまい、賃上げ効果がないことが大きかったためだ。
具体的には昇進・昇給体系を整えた事業者に、介護報酬の増加を様々な手段で提供するようだ。
●ショックアブソーバーの役を担っていた消費税も、これだけでは社会保障費の増加には対応できない。
●やはりなんといっても経済の成長がなければ、税収も落ち込むし、高齢者や女性の雇用も増えない。
近年 希な強力政権 安倍内閣にはより頑張ってもらいたいものだね？