●日本の高齢化は 世界の最先端だ。中国・韓国はじめ新興国はいずれ近い時期に、同様の困難に向かう。
●日本の税制、とりわけ 配偶者控除や３号被保険者（サラリーマンの配偶者）は、かねてから、疑問符が付けられていた。
●まず３号被保険者は、自分では保険料を負担しないのに、S６１年以来、配遇者であった期間に応じて１年当たり２万円程度の基礎年金をもらえる特典がある。自営業者などと比べて不公平というのは確かにあるよね？
●年金財政が潤沢だった頃は、そう問題はなかったが、いまや厚生年金にも余裕がなくなり、３号被保険者制度も見直しが必定だろう。
●配偶者控除は生計維持者の所得に対して、配偶者が１０３万円以下の収入(
根拠は給与所得控除６５万円＋配偶者控除３８万円＝１０３万円）であれば、主たる生計者の所得から、３８万円を引いてくれるというもので、所得税が還付される可能性もあった。
●高度成長時期には モデルプランとして、一定の役をしてきたが、生産年齢人口が減り、女性の労働力活用が望まれる中、就労の観点からは足を引っ張る制度との認識が出ていたわけだ。
●一方で女性が一生に産む子供の数は減っており、平均で２．１人以上を維持しないと人口は増えない。
●人口１０００万程度の北欧諸国の政策などが 時折紹介されるが、日本のような人口１億２０００万強の国には参考にならず、半分位のフランスがなんとか参考になるだろうか？
●フランスは、積極的な子育て政策で人口を増やしている。企業における子育て支援策や、保育施設など行政がやらなければならないことがたくさんあるわけで、東京都や神奈川県の施策が注目されている。
●移民政策も、今後政府は本格検討するらしいが、同質社会の日本で、年に２０万人の移民を果たして実行できるか？甚だ疑問に思える中、女性や元気な高齢者活用に予算を投じる方がよほど効率的と思うが、いかがなものでしょうか？