●消費増税は、来年４月からの３％アップをにらんで、景気との兼ね合いを政権は注視している。公的債務が1000兆円を超えて、消費増税は言わば国際公約だからだ。
●７０～７４歳の高齢者は本来、病院窓口で２割の自己負担が必要だったが、現在１割負担に軽減されてる。その１割軽減額約２０００億円。５年が経過して１兆円の高齢者支援策となっていた。
●今回の政府が示す社会保障案は、全体的に高所得者へは負担増、低所得者へは軽減の方向だ。
窓口負担は均等だが、低所得者の保険料下げ、高額療養費の自己負担額の見直し、国民健康保険の運営(保険者）を市町村から都道府県に移管、医療費助成の対象難病数を増やすなど。
介護では軽度の介護サービスは市町村事業に移し、きめ細やかなサービスにする。
年金では高所得者の課税を強化する・・・・などがプログラム法案として与党内で了承された。
●今後、法案が国会に出されるわけだが、実施時期については１５年度からとしていて、あいまいさを残している。一応の時期を示すことで改革姿勢を示し、消費増税などの逆風への担保にしたい思いもあるのかしらね？
ともあれ、日本の少子対策や高齢社会の負担増は、毎年１兆円増えていくと考えられて、世界でもテクノロジー同様に最先端の姿なのだ。
おまけに 東アジア情勢の緊迫で軍事費も増加に転じている。景気回復による税収増しか手立てがないわけだ。
アベノミクスの成功を念じるしかないが、それでも電力事業者数が知らない間に増加してたり、インフラ輸出やＩＰＳ細胞技術など、経済界は結構動いてるようだから、何とかなるのかもしれないね？期待したいものだ。