●国民年金保険料は２０～６０歳まで４０年間の強制納付が原則だ。６５歳から年額約８０万円近くの基礎年金が給付されることを予定して、主に自営業者などが月々の収入から支払ってきた。
●サラリーマンなどと違い、自営業者などは、厚生年金（公的年金２回部分）の給付が無い人が多い。健康が許す限り働くことで、基礎年金に加えて、セカンドライフの収入を確保する予定だった。
●ところがその制度自体が揺らいできている。その制度を支える、国民年金の加入者自体の年収がどんどん減ってきてるのだ。
●年収は平均で１５９万円にまで下がり、公的年金の受給者の平均年収１８９万円を下回る水準になったらしい。
●つまり支え手の余裕がなくなり、年額８０万程度の年金が支給されるか？・・・さえも怪しくなってきた。理由は自営業者以外に、フリーターやパートなど被正規労働者が増えて２３．４％を占めた事がある。
その平均年収も７９万円にとどまり、保険料が払えないのだ。仕事が無い人も２７．６％でその平均年収も５６万円だという。
●加入者全体で見ても、その平均年収が１００万以下が５４．７％だから、入りが減っていくのも無理はないだろう。
●基礎年金の満額約８０万円が受け取れない人（５０万円以下）も１６．５％いるから、憲法が保障する、健康的かつ文化的な生活が担保されない状況は当分続くのだろう。
●一方で年収５００万を超える層の受給者も５％位になり、１０００万超の人も０．８％いることを考えれば、所得再配分の必要性が益々増えてることは想像できる。
●この調査は、２０１０年１１月から１１年２月にかけて、７万人を対象に初めて実施したものだ。今回のはじめての調査で実態が見えて来た。
●それに拠れば、公的年金受給者全体では平均年収が２９７万円、１００万円以下の人も全体の３３％を占める。
サラリーマンなどの厚生年金加入者の平均年収が４２６万円だから、その差は歴然としている。富の分配が上手く機能するかどうかは 国家の運営にはきわめて重要だろう。
民主党政権は、更なる課題に適応できるのか？有権者はじっと見極めているはずだ。