●会社勤めの人なら嫌でも天引きされる社会保険料。消費税などと違って、国会で与野党の喧々諤々の議論がないまま、国会議決なしに、いつの間にか保険料が上がる。世代間の融通制度のため、高齢者への給付費が、現役世代にそのまま請求書と言う形で廻る仕組みのためだ。
●実質は増税と同じなのだが、あまり批判もなく、なんとなく流れて決まっていく。社会保障費用は１１年度１０１兆円から、２５年度には１４６兆円にまで膨らむ。うち６割が保険料で、４割が税金だ。保険料は２５兆円も増えるらしく、消費税２０兆円よりも大きくなる、まさに見えない増税だ、。
●労使折半のため 企業の負担も大変で、０７年度法人税などの負担４．８％〈対GDP)にこの負担が加わると、９．５％にもなり、米国や韓国・ドイもより多くなるらしい。
●医療保険では、健康保険組合連合会、全国けんぽ協会、国民健康保険も料率が上がる一方で、追いかけて介護保険料も上がっていく。
今のところ、現役世代の反乱は聞かないが、悲鳴は聞こえそうだ。このまま推移していくと、比較的恵まれた高齢者が増えていくだけに、高齢者に向かう視線が厳しくなっていくことも考えられる。
●サラリーマンの給与から引かれるこれら保険料は、２０１２年度の２６．２％からより１５%も増えて、３０.２％を超えそうだ。年収の３割が差引かれるなら、現役世代の投資と受給の比率はさらに悪化するから、賦課方式の現制度は破綻するのではないか?
●高齢者の給付はしょうがないとしても、年金保険料くらいは、退職後も生涯払ってくれという声も現実味を帯びてきた。