●介護職員の給与に月額で１万５千円補助をしている制度が、今年度にこのままだと廃止になる。厚生労働省はこの財源を確保するには、１０００億円が必要と試算した。
従来は基金を設けてやってたが、今回は介護報酬の２％程度のアップで、捻出したい考えのようだ。
●国と地方でそれぞれ５００億円の負担が生じるが、平均年収が高い層から負担を重くする総報酬割という制度を導入する様子だ。
大企業には負担増がさらに求められる。
健康保険組合は、今でも赤字が多いのが、さらに負担増になりそうで、協会けんぽになだれ打って移行する可能性も有る。
●高齢化の進展は、まさに歯車の逆周りで、様々の矛盾を抱えしか手立ては無いのか?
健康で文化的な生活を国民に保障する憲法の規定は、高邁な精神とは別になかなか難しい。