●国の方針・特養の個室政策から、相部屋に回帰する動きが、地方自治体で起きている。理由は低所得（世帯の年金収入が８０万円以下や、生活保護世帯・市町村民税の非課税世帯など）、の人の収入では、個室入居の場合の費用がまかなえないためだ。
●国の個室化政策は、人の尊厳に沿ったもので理想的だが、自治体の現場では、収入が少ない人からの相部屋への入居希望が多く、自治体は板ばさみになってる状況らしい。
●実際、介護サービス１割負担額のほか、低所得（年金８０万以下、市町村民税非課税）の人では、食費などを含めて、相部屋なら月に３万７千円で済むのに、新型個室方式だと５万２千円と１万５千円高い。
夫婦で一方が特養相部屋で暮らす場合、新型個室になると、相方の生活が成り立たなくなるケースもある。
●新型特養は、トイレ・洗面台つきの個室で暮らす高齢者を、１０人ほどのグループに分けて、居間や浴室もグループごとに分けた家庭的なケアが特徴のホームのこと。特養全体の２１％程度だが、１４年度までに、７０％以上にする方針を決めている。
●理想的だが、圧倒的に数が足りない現状（４２万人位が入居待ちの状態）では、少なくとも併設を認めるなどの柔軟性が求められるのではないだろうか？