東北、関東の放射線量は
少しは落ち着いたものの
まだ過去の数値より高い場所があります。
今すぐは どうこうすることはないでしょうが
これから先 これが続いたら・・
そして 大人の何倍も影響を受ける
胎児、乳幼児、子供のことを考えたら・・
そして いつまで原子炉を冷やし続ければいいのか・・
それを考えると
（反原発ではなく）
脱原発の方に 進んでいければいいですね。
作家 広瀬隆氏は 原発の危険性、とりわけ
浜岡原発の危険性について 著書で警告されてきました。
いつも読んでるだけじゃなくて
シェアさせていただきます。
色んな考えがあると思うので
参考に・・・
インタビューがあったので
まとめてみました。
東海地震が今後３０年間に起こる確率は
８７％と公表したのは政府。
いつ起きてもおかしくない、
震源地の中心にある浜岡原発を止めるのは
正しい判断で むしろ遅すぎたくらい。
しかし首相要請は 防波壁が出来るまでの
運転停止であって 廃炉とは言っていない。
原子炉内部に核燃料があるかぎり
（停止だけでは） 運転中と危険性が何ら
変わらない。
最終的な目的は 燃料を搬出すること。
計画である高さ１５ｍ超の防波壁では
今回のような最大３８，９ｍの地震は防げない。
堅固な防潮堤と違って
防波壁は ただの高い壁で 津波がくれば
ひとたまりもない。
歴史的にも 今回規模の津波は頻繁に起こっている。
中部電力は、電源を高いところに設置すると
言っているが 巨大地震が浜岡の真下で起これば
一撃で大規模な放射能を放出、津波で電源も遮断される。
そもそも（原発に対する）
有効な地震対策など、あり得ない。
他の原発も危ないが
まずは歴史的な周期性から考えて
最も大地震が逼迫している浜岡を止めることは、
日本人が生き残るための緊急課題。
浜岡を真の廃炉にもって行き、
中部地方の経済が大丈夫だと証明されれば、
すべての原発を止めてもよいという意識が、
日本人のなかに確実に高まってゆくだろう。
日本全体で見れば、原発がまったく稼働しなくても
火力と水力で十分賄える。
（グラフ、表を示して）
1960年代から最近まで、真夏のピーク時の最大電力が
「火力＋水力」の発電能力を超えたことは一度もない。
しかも2008年度以降は電力消費が大幅に落ち込んで、
ますます発電所が余っている状況。
中部電力では 異常な猛暑だった2010年夏の
ピーク時の最大電力2698万kWに対して、
発電能力は原発を除いても3101万kW
猛暑のときでさえ、浜岡原発なしに403万kW（約15％）もの余力があった。
テレビと新聞が、産業界や庶民に要らぬパニックを煽っている。
電力会社の発表を鵜呑みにせず、
実績値を自分たちで調べてみることで
レベルの高い議論ができるはず。
電力が不足するかも知れないと言っていたのは、
持っている火力を停止しているから。
三田敏雄会長が急遽カタールに飛んで
火力燃料の手当てがついたので、
浜岡停止を決定した。
来年7月には、新潟県に建設中の上越火力発電所が
運転を開始するので、最新鋭のLNG2基238万kWが加わって
電気があり余るほどになる。
ほぼ360万kWの浜岡原発の稼働率は50％、
つまり180万kWが精一杯だったので、
上越火力だけでまだ余るくらい。
電力不足なら、電力会社は、日本の全産業界に
すぐに送電線を開放する義務がある。
IPP（Independent Power Producer＝独立系卸電力事業者）が
たくさん発電能力をもっているから。
日本で発電できる会社は、電力会社だけではない。
鉄鋼、機械、化学などの業種がこの分野に参入しており、
これをフルに活用すれば、たった今、
日本全土のすべての原発をストップしても、
停電など起こり得ない。
IPPの潜在供給力は、最低でも2135万kW、最大では5200万kW。
現在の原子力発電所は、実際には4111.6万kWしか能力がない。
それに対して、総務省統計局のデータによるIPP、
つまり自家発電の能力はすでに4000万kWもあり
即刻、全原発の停止ができることを、日本人がまったく知らない。
テレビと新聞が、見当違いの電力不足パニックを煽っている。
電力会社が送電線を独占し、高額の送電価格を設定しているため、
これらのすぐれた事業者が電力市場から排除され、
自由に電気を売れない。
日本の国家としては、即刻、送電と発電の事業を完全に分離して、
電力の自由化を進め、国民のために送電線を開放させることが、
国会と政府の急いで行うべき務め。
今こそ誰もがその疑問の声を上げるべき時。
原子力発電に変わるエネルギーは
クリーンで効率の良いＬＮＧ(液化天然ガス）
が良い。
（熱効率は原発の2倍なのに、排熱量は2分の1に抑えられる。
地球環境に最もやさしい、小型なので設置に場所をとらない、
電源を入れてから1時間で起動できるので消費量の変化に追随できる、
という数々のメリットがある。）
原発がなければ経済成長できないと考えるのは大きな誤り
これがいま世界の趨勢。
今後の将来的なエネルギー政策を考えた場合には、
エネファーム（家庭用燃料電池）が主力になることに期待。
管首相が強調していた自然エネルギーは
たくさん消費する産業界では まかなえない。
いま議論が必要なのは、自然エネルギーではなく
コンバインドサイクルのような安定供給できる設備。
浜岡原発をなくすと 御前崎市に経済的影響あるが
原発交付金に代わる資金を政府が手当てするべき。
その財源は4330億円にのぼる原子力関連予算から手当てすれば簡単。
高速増殖炉「もんじゅ」と六ヶ所村の再処理工場を合わせると、
建設費だけで5兆円以上の資金が注ぎ込まれ
どちらも信じられないような人為的なミスによって、
まったく機能していない。
加えて、将来の放射性廃棄物の処理に
30兆円を要する原子力産業など、
あってはならないでしょう。
原発に依存した生活を続けるのは、
現地住民にとっても、すべての国民にとっても良くないこと。
原発から自立することは、新しい希望の生活を意味する。
古いものが消えれば、必ず新しいものを生み出すのが、
間です。
否定的に考えてはいけません。
私が自信をもってそれを言うのは沖縄を見ているからです
米軍基地に経済が依存してきた沖縄では、
「米軍基地の跡地」の地域が県内で最も経済発展しているからです。
いま沖縄県が全土をあげて米軍基地に反対できるのは、
その経済的な実績があるからです。
それと同じ輝ける未来図が描けることを、
御前崎市の人たちに知っていただきたいです。
そしてそこに行き着くまでの期間は、
責任をもって政府が手厚く支援する必要があります。
こちらの記事をもとにしています。
