2005/01/19のニュース

法整備も銀行も後手(東京新聞より)

　キャッシュカードの磁気情報を盗み取るスキミング技術の巧妙化で、偽造カードを使った預金引き出し事件は急増している。被害者の会が結成され、銀行に補償を求める訴訟を起こすなどの動きはあるが、被害者を守る法整備は遅れているのが実情だ。　
　全国銀行協会の調べでは、偽造キャッシュカードによる預金引き出しの被害は本年度の上半期だけで百二十二件、四億六千百万円に上り、前年度一年間の九十一件、二億七千二百万円をはるかに上回った。
　偽造カードについては、クレジットカードよりも限度額が高いキャッシュカードが狙われているようだ。
　しかも、銀行は原則的に補償には応じていない。
　銀行側から見れば、カードを使用指定お金を引き落とした人物が、カード所有者なのか、犯罪者なのか区別をするのは現行のシステムでは分からないということだろう。
　仕送りを受けている学生、親に仕送りをしている人たちは、カードと通帳を親子で分て持っていて、名義人がカードを使用しているとは限らないのでは無いでしょうか。
　金融機関ではキャッシュカードのセキュリティーに対して様々な取り組みを始めだしたが、後手を踏んでいるとしか感じられない。
　銀行のお客にしてみれば、セキュリティー対策よりも損害の保障に力を入れるべきと感じているでしょう。
　お客から預かっているお金を銀行の不手際で被害にあわれている方には、銀行が全額を補償するのが当然だと思います。