つづき
2016年の最新のアメリカ防衛予算は日本政府が後押しをする新法案、
すなわち同盟国防衛のための新法案を可決するという前提で仮定をしている』。
見込まれているんですよ、もう。
これが通るから、あと金のことよろしくなって。
だから4万人もアメリカは軍官結社を削減したと、それだけじゃないって。
最新の防衛予算は削減がはっきりしていると。
この肩代わり、リバランスするの誰？ 日本ですよね。
それだけじゃない、『フォーリンポリシー』って
もうみなさんご存知ですよね。
米国の権威ある外交政策研究機関誌『フォーリンポリシー』。
7月16日に、このような見出しで書かれていたと。
『日本の軍事面での役割が拡大することは、
ペンタゴンとアメリカの防衛産業にとってよいニュースとなった』
どういうことか。
金がかからない上に金も儲けられるんだ。誰が儲けるの？
日本政府は多くの最新の装置を買うことができる。
それはアメリカの防衛産業にとってよいことである。
テキサスに本社をおくロッキード・マーティン社製のF35。
バージニア北部に本社をおくビーエイシステムズ社製の
海兵隊用の水翼両用車両。
日本政府は購入する予定。日本政府はまた、アメリカに本社を置く
ノンスロップグラマン社製のグローバルホークの購入計画をもっている。
2隻のイージスレーダーを備えた駆逐艦とミサイル防衛システムの開発を
行っている。これらはロッキード社製だ――。
と、いうふうに『フォーリンポリシー』には書かれている。
完全に利用されているじゃないですか。ATMいつやめるんですか。
そして午前の部で、私がご紹介しました
『第三次アーミテージ・ナイレポート』に書いてあるとおり、
今回の安保法制、戦争法制も、原発再稼働も、TPPも、
特定秘密保護法も、防衛装備移転三原則も、サイバーセキュリティ基本法も、
ODA大綱も全部、アメリカのリクエストだということ、
はっきりしているじゃないですか。
いつ、植民地やめるんですか？ 今でしょ、って。
この戦争法案、アメリカのアメリカによるアメリカのための戦争法案。
軍事関連産業の軍事関連企業による軍事関連企業のための戦争法案。
断固反対。廃案以外ありませんよ。再度申し上げて質問を終わります。
ありがとうございました」
＜書き起こし終わり＞