１．大木市政（主に４期目）の総括
（１）大木市政４期目の総括について
（３）市の経営者として市政運営で留意してきたことについて
（４）危機管理で留意してきたことについて
（５）最も力を入れた交渉ごとについて
■市長（一括答弁）
令和元年５月から４期目がスタートしましたが、ほどなくして、皆さんもご存じの通り、新型コロナウイルスが世界を席巻しました。本市はまだ国内に影響が出ていない段階で、いち早く市民の皆様に注意喚起を行うとともに、今では当たり前となりました手指消毒用のアルコール液を市内公共施設に配置しました。
その後もスピード感をもって様々な取り組みを展開いたしましたが、このことは今の大和市政を象徴する出来事であったと捉えております。
また、コロナ禍で市政が大きく揺れている中ではありましたが、おひとりさまや歩きスマホの問題など、時代に適応した施策も実施することができ、将来の大和市に布石を打つことができたのではないかと考えております。
私が市政運営において施策の方向性を見定めたり、決断したりする際に、常に心掛けていることは、市民の皆様が「この大和市に住んでいてよかった」と思っていただくことです。私が常にスピード感を特に重視する背景には、時代の流れが急激に加速度を増していることがあります。情報通信技術の進展と普及による行政のデジタル化の波、経済のグローバル化によります影響、そして自然災害、災害の激甚化など自治体が直面している新たな課題は枚挙にいとまがありません。
戦後70数年過ぎましたが、私が市長になってから、戦後最も大きな出来事がたった十数年間で起きているわけです。リーマンショック、新型インフルエンザ、あるいは３・11、今回のコロナの問題等々。コロナの問題一つとってもおそらく戦後で一番大きな問題、あるいは３・11とりましても戦後で一番大きな問題。リーマンショックも戦後で一番大きな世界的な問題ではなかったかと思います。
時代がゆったりと流れている時代から加速度を増してきている時代への大きく変わってきている。当然、それに対する行政の対応も変わっていかなければならないのではないか、と思います。それはこれから、人口減少の問題でも同時に言えるのではないかと思います。
さて、なかでも、喫緊の課題と言えるのが、今述べさせていただいた人口減少の問題です。わが国の今年９月までの出生数は、過去最少ペースとなってしまいました。私が市長となってからは、この問題に少しでも抗えるよう、現在、「子育て王国大和市」と掲げて子育て支援に全力で取り組んでいるところでございます。
人口減少の問題を少し述べさせていただければと思います。今から７年前、我が国におきます１年間の出生数は100万人台でありました。あれから７年、たった７年です。今、77万人とも言われています。78万人になるか、9万人になるかわかりませんが、77万人とも言われているわけです。
たった７年間です。たった７年間で100万人生まれていたお子さんが、70万人台まで減ってしまいました。このままいくと、たった７年間でこれだけ減少したわけです。あと10年後には50万人台。あと18万、19万減れば50万人台です。その間、20年もありません。やはり20年あったとしましょう。たった20年間で100万人が50万人台に入ってしまう。わが国の長い歴史、もちろんデータ上はこういう時はありません。初めてです。
また、おそらく、我が国の長い歴史をもったとしても、おそらくたったわずか20年足らずで生まれてくる子供の数が半分になってしまうようなことは過去あったのでしょうか。データはありませんけれども、奈良時代から平安時代にかけての天然痘。多くの方がなくなりました。あるいは戦国時代。逆に人口が増えるんです。あるいは天明の飢饉などのとき。そして、この太平洋戦争。いずれもこんなに短期間で生まれてくる子供が半分になるということ。ということは、短期間で我が国の人口が将来半分になるということであります。
私は団塊の世代でありますけれども、昭和22年、23年、24年生まれの方は260万人あまり生まれています。私の昭和23年も260万人台生まれています。それがこのままいくと、あくまでもこのままいくと、50万人台まであとわずかというところまで来ました。まさに、わが国における最大の危機は何ぞやと言ったら、私はこの人口減少の問題ではないかと思います。最大の我が国の防衛策と言ったらば、私はこの我が国を守る、日本民族を守るという点においては、この人口減少の問題こそ最も大きな課題ではないかなと思っております。
そして、また、この人口減少の問題がこれだけ早く、これだけスピード感をもって減少してくるということは、そのスピードに対して、しっかりと対応していかなければならない。行政はそういう立場にあると思います。人口が減少すれば当然、さまざまなことが変わってきます。税収も違ってきます。
たとえば今、30人学級。たった20年で子供の数が半分になれば、30人学級は良い悪いは別問題として、短期間で15人学級になるかと思います。ゆっくりとゆったりと行政をやることも非常に重要かもしれません。しかし、市民あっての大和市。市民あっての行政です。その市民の皆さんの人口がこれから先、急激に減少していく時代に、その速度。デジタル化もいろんな面で、幾何級数的に早まってくるでしょう。シンギュラリティーになれば、今より早くに幾何級数的に変化していくことになるでしょう。スピード感をもって対応していかないと、時代の流れは非常に速いと私は思います。
さて、また、危機管理におきましては、人の命を守ることを第一に考えております。寺田寅彦の「天災は忘れたころにやってくる」の言葉の通り、いつ発生するか分からない大規模災害に対しましては、備えていかなければなりません。歴史を風化させることなく、過去の教訓を活かし、発生に備えておく必要があります。
先ほど、布瀬議員の質問の最中にペーパーが１枚入りました。「地震が発生しました」というペーパーです。幸いなことに、そんなに大きな地震ではありませんでした。しかし、3・11の時はこの本会議場にいたときに、あの地震に遭遇したわけでございます。
本市においては、大規模地震を起因とする火災発生のリスクを考え、スタンドパイプの配置などにも力を注いできたところです。それは今述べさせていただいた火災発生のリスクです。今回も公明党の議員さんがこの問題を取り上げておりました。しっかりと急所を捉えていると思います。
関東大震災が発生したころ。今から99年前、来年で100年になりますが、大和市の人口は4000人、あるいは5000人でありました。20数人の方が亡くなったと言われています。しかし今、人口は24万人を超えました。同じエネルギーの地震が発生したとしても、位置エネルギーが違うのです。その時とは比較にならないぐらいの被害が発生する可能性は十分あるわけです。そして、そのポイントになるのは火災の発生となります。
これは今回も述べさせていただいておりますけれども、特に、我が国で最も大きな火災と言えば、ここでも先日述べさせていただいたわけですが、明暦の大火。これが1月18日です。そして東京大空襲。これも３月。この冬場は乾燥しており、風も大きな、非常に大きな要因になってくるわけです。火災に備えて、季節によっては北西から、南西から風が吹いてくるこの大和市。火災発生のいろいろなリスクを考え、あらゆる点を一つ一つ丁寧に丁寧に抑えて、そして、少しでも火災に強い街にしていくというところで、この間、市政運営を行ってきたところでもございます。
ただ、まだまだ全然足らない。将来、どういう方が市長になるか分かりませんが、是非、ここのところは十分力を入れて、頑張っていっていただければと思うところでございます。
さて、私はこれまで、国や県だけでなく、さまざまな民間企業等との組織と交渉を重ね、市民サービスの向上や課題を解決してきてまいりました。今思い返せばそれぞれに苦労があり、なかには交渉が難航するものもありましたが、市民の利益を第一に考え、粘り強く膝を突き合わせて交渉することで、理解が得られ、実現に結びつけたものも多く、いずれも強く印象に残るものとなっております。
たとえば、このなかの一つに中央林間の図書館があります。これは最初は東急さんから断られました。しかし、一緒にいた職員の皆さんもそうだったのですけれども、やはり、市長これは、という思いが職員の間からも強く感じました。そこで交渉をスタートからやり直させていただいて、そしてようやく東急さんから、この中央林間図書館のゴーサインの話を得ることができたところでございます。
（２）５選出馬の意思について
■市長
出馬に関しては現時点において、特にお答えすることはございません。そうは言っても、あと４カ月後、４カ月と何日か。ということは、もう５カ月ないのではないかと思いますけれども、選挙がありますから、それまでには当然、明確に答えていくということになります。
（６）トップダウン型に見受けられるがその理由について
■市長
本市を取り巻く環境は、先ほども申し上げました通り、新型コロナウイルスへの対応や物価高騰、行政のデジタル化や人口減少問題など、これまで経験したことのない様々な課題に直面しています。時々刻々と変化するこのような課題に、対応していくためには、従来の視点にとらわれない新たな取り組みを、スピード感をもって実施していくことが、最も重要であると捉えております。
そのため、時代の流れや市民の皆様から寄せられる声なども踏まえながら、新たな取り組みにつながるアイデアを私自ら提示したり、方向性を示したりすることもございますが、実際に事業を展開していくためには、当然のことながら、所管課とともに十分な検討を重ねたうえで進めているところでございます。
（７）説明責任の果たし方について
（10）二元代表制の在り方について
■市長（一括答弁）
いわゆる多選自粛条例の廃止は、議員提出議案として上程され、議員の皆様による十分な議論を重ねた結果、廃止に至ったと認識しておりますので、そうした議論の結果を踏まえ、私からの答弁を差し控えさせていただいたという経過があります。
このように、市政を進めるうえで、議会の議論を十分に尊重してきており、先日もお話をしましたけれども、二元代表制については、市長と議会が相互の抑制と均衡によって、緊張感を保ちながら、それぞれの責任を果たしているものと考えております。
（９）調査特別委員会の報告書や問責決議の受け止めについて
■市長
調査報告書の内容については、私がこれまで一貫してパワハラの事実がないと主張してきたことがまったく考慮されておらず、また、根拠があいまいなまま結論づけられており、公平性、中立性を欠くものと言わざるを得ません。
問責決議につきましては、市政の混乱と不誠実な対応について私の責任を問われておりますが、この間、市民の皆様から市民サービスが低下したとの声は一切聞いておりませんし、市議会に対しましては、一般質問や参考人招致など必要に応じて可能な限り誠心誠意、対応してまいりました。今回の決議文では、それらが考慮されておらず、大変残念に思っております。
（８）条例制定の在り方について
■総務部長
条例は憲法第94条および地方自治法第14条の規定により、普通地方公共団体が法令の範囲内で制定できる自主立法でございます。条例には、市民の権利を制限し、義務を課すもののほか、給付や支援にかかわる施策の理念や根拠を分かりやすく示し、実施していくことを定めるものがございます。本市では、その都度、施策の目的に応じて、必要な条例の制定、改廃をしているところでございます。
２．演劇教育
（１）コミュニケーション能力を育成する取組について
（２）演劇教育の意義について
■教育部長（一括答弁）
急激に変化する時代を担っていく児童生徒にとって多様な人々と協働しながら、様々な社会的変化を乗り越え、人とつながっていくためにコミュニケーション能力を育成していくことは大切だと認識しております。
学校では、英語をはじめとした各教科の指導において、対話による学習活動を充実させ、学級活動にて自分と意見の異なる人との合意形成に取り組むなど従来から学校教育全体を通して、各校が工夫して児童生徒のコミュニケーション能力の育成に取り組んでおります。
演劇教育につきましては、現時点で教育委員会としての取り組みはございませんが、コミュニケーション能力育成の手法の一つとして捉えており、今後、国や他自治体の状況も注視し、情報収集を行ってまいります。