大和市議会の９月定例会が30日、開会しました。新型コロナウイルス感染症の対策などで、定例会初日の本会議で一部の議案を即決（委員会付託を省いた議決）したり、専決処分を承認したりすることが最近は多かったのですが、この日は議決案件がなく、市が提案する議案の説明を受けました。
９月議会は前年度決算の審議がメインテーマです。一般会計は歳入932億円、歳出882億円で実質収支は49億円の黒字でした。コロナ関係の給付金が落ち着き、1000億円を切りましたが、コロナ前に比べると依然として膨らんでいます。
コロナ発生の前後を比較するために４年間の歳入の推移をみると、市税など市が調達する自主財源は440億円前後で横ばい傾向です。一方、国や県の補助金などの依存財源はコロナが発生した令和２年度に倍増し、600億円を超しました。昨年度は500億円弱になりましたが、コロナ前の1.5倍の規模です。令和２年度は国民一人一律10万円の給付金があり、依存財源が一気に膨らみました。昨年度は多額の給付金はなかったものの、それでも多くの補助金等が市に流れたと理解できます。
今定例会では、総額16億8000万円の一般会計補正予算案も上程されました。そのうちワクチン接種の関連費用が３分の１を占めています。
詳細をみると、小中学校の給食費の食材料費高騰分を助成するための費用として約9000万円を計上。原油価格や物価の高騰を踏まえ、市内事業者の経営を支援するため、給付金支給や窓口を設置するための関連経費として約３億6000万円を盛り込みました。新型コロナウイルス感染症対策として電子図書館の蔵書を約２万冊増やすための費用（約4300万円）も算入しています。
東急田園都市線中央林間駅にデジタルサイネージ（大型テレビを縦型にしたような情報掲示板）を設置するための費用もあります。市政PR事業の一環ということで、それ自体は良いと思いますが、費用は工事費や委託費を含めてなんと約590万円。「公共調達（行政の購入）って何でこんなに高いのだろう？」と素朴な感想を持ちます。自身の残り任期のうちに、公共調達改革も提案していきたいと思います。