大和市議会では14日から一般質問が始まりました。16日まで３日間、行われます。私も一般質問を行いましたが、その内容は後日、お知らせします。
市はこの日の本会議で、一般質問に先立って、国の経済対策に基づく補正予算案を提案。質疑や討論を経て可決されました。この補正予算は国の事業ですが、いわゆる10万円給付のあり方については地方自治体の判断となっており、市町村の対応も注目を集めています。
市のこども部長は14日の本会議で、先行の５万円について、中学生までの保護者には今月下旬に支給すると表明。高校生相当の保護者については「制度の案内と申請書を送付後、１月に申請受付を開始し２月以降に給付する」との方針を示しました。
残り５万円の支給（今回の補正予算の対象外）については「現金での給付をできる限り早期に実現できるよう、議会の皆様のご理解をいただき、年明け早々から準備をしていきたい」と述べ、クーポンではなく現金給付としたいとの考えを明らかにしました。
なお、この日に可決された補正予算には、生活保護を受けるなどの住民税非課税世帯に10万円を支給する別の経済対策事業も盛り込まれており、総額で55億円強となっています。
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私は自民党公認の議員であり、国の経済対策に基づく補正予算案に賛成しました。ただ、個人的には、子育て世代を対象とした10万円給付そのもの自体、いかがなものかと考えます。
この10万円給付は、子育て世代を応援するというのが建前になっています。ですが、財源は国の借金であり、いずれは誰かが返済しなければなりません。結局は、増税や社会保険料の値上げなど表面的には分からないような形で、後年度に子の世代、孫の世代が負担することになるはずです。
新型コロナやそれに伴う対策で困っている方々に対する手当は必要ですが、それは別途、措置されています。つまり、この給付には大義名分が見当たりません。経済対策を主眼とするなら子育て世代に限定する必要もありません。
クーポンにすれば、その分は消費に回るように見えます。ですが、家計で必要な支出にクーポンを利用し、その分を貯金に回せば同じことです。結局は、昨年の一律10万円給付金と同様、貯蓄される割合が高いと考えられます。経済対策としては需要の創出、つまり消費支出の喚起が重要であり、バラマキ型の給付よりGOTOキャンペーンの方が効果的です。
閣議決定を覆すという前代未聞の昨年の国民一律10万円給付以降、支出の必要性に疑問が大きい「バラマキ」が政治のスタンダードになりつつあります。新型コロナを契機として、この国は本当におかしくなってしまいました。国民の一人として国の行く末を憂いています。