19日にスタートした衆院選も５日目が終わり、中盤戦に入っています。23日は市議団としての街頭活動は予定されておらず、地元回りをしました。
さて、ここでは、衆院選神奈川第13区の衆議院議員候補、甘利明自民党幹事長が先駆的に取り組んできた経済安全保障について、私なりの解釈で、できる限りやさしく解説してみます。なかなか聞きなれない政策で、難しい分野だからです。
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安全保障というと一般的には、他国の軍事的脅威から国家や国民を守ることとされます。防衛省、自衛隊が取り組む国防といったイメージです。ただ、ここでいう安全保障の対象領域は軍事ではありません。たとえば、「食料安全保障」という言葉を聞いたことがある方は多いでしょう。人間の生存に欠かせない食料の安定供給を確保するという趣旨ですが、そのためには食料自給率の向上や、輸入食料の安定的な確保が欠かせません。
岸田政権で担当閣僚を設置し、政治課題として浮上している経済安全保障についても、日本の技術をどう守っていくかという点では、食料安保と似た側面があると捉えられます。
自民党の新国際秩序創造戦略本部（甘利明座長）は、昨年12月にまとめた提言において、経済安全保障について「わが国の生存、独立及び繁栄を経済面から確保すること」と定義づけています。食料安全保障はそのなかの重点課題の一つとして位置づけられています。
衆院選における自民党の政権公約の第５章では「経済安全保障を強化する。」と題し、「どのような事態になっても、必要な物資を国内で調達できるように。日本の機微技術・先端技術・戦略物資の海外流出を阻止できるように。」と記しています。
たとえば、新型コロナウイルス感染症の問題で昨年、マスク不足になった時期がありました。背景には、国内で流通するマスクの大半が中国産であり、中国から入ってこなくなると供給が途絶えてしまうという問題がありました。
再発を防ぐには、生産拠点を分散させてサプライチェーン（供給網）を強化するなどして、必要な物資はいつでも国内で調達できる状態を作っていかなければなりません。重要な物資を特定の国に依存してしまうと、国家間の関係が悪化したときに立ち行かなくなります。我が国は、石油禁輸をはじめとする対日経済封鎖をきっかけとして太平洋戦争に突入した歴史もあります。
このように、国民生活に不可欠な基盤を強靭化する考え方は戦略的自律性と言われます。
経済安全保障では戦略的不可欠性も重要だとされます。国際社会で日本の存在が不可欠となる産業分野を戦略的に拡大することで、我が国の安全保障を確保していくという視点です。
たとえば、半導体は社会のデジタル化を進めていく上での基盤的な存在ですが、世界における日本企業のシェアは2019年で１割にまで凋落し、じり貧状態となっています。米国や中国をはじめとする諸外国は経済安全保障の観点から巨額の投資を行っており、我が国においても育成が重要になってきます。
私は大和市議なので、大和市との関係で言えば、パソコンで「ThinkPad」というブランドがあります。私も使っていたことがあります。元々はIBM製でした。大和市にかつて存在した日本IBMの大和研究所で研究開発されており、「大和ブランド」でもありました。
ですが、中国のレノボ社が2004年、米IBMのパソコン部門を買収。ThinkPadはレノボブランドとなりました。ただ、ThinkPadをはじめとするレノボ製のPCはハッキングに対する脆弱性が指摘され、ニュースになったこともありました。報道によると、米国防総省は安全面からレノボ製機器の使用を禁止しているそうです。
米国と中国の貿易戦争が激化するなか、中国など諸外国に情報や技術が流出するのを防ぐための輸出管理強化も、経済安全保障の一つの論点と言えそうです。
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私なりの解説は以上となりますが、喫緊の政治課題を取り仕切る甘利候補は国政に不可欠なキーマンです。甘利候補の活動へのなお一層のご理解・ご支援をお願い申し上げます。甘利候補による経済安全保障の解説動画はこちらで視聴できます。