甘利明自民党幹事長の国政報告会が15日夜、シリウス大ホールにて行われました。甘利代議士は党幹事長を務めており、選挙戦の期間中、地元にはなかなか入れないようです。なので、報告会では藤代優也県議や大木哲市長が応援演説。市議団もマイクリレーで支援を呼びかけ、事実上の決起集会となりました。
甘利幹事長は「衆院選は政権選択選挙だが、それに加えて体制選択選挙だ。立憲民主党に共産党が乗っかる。（政権・体制選択の争いに）共産党が参画する史上初めての選挙だ。もっと深刻に考えないといけない。『こんなはずじゃなかった』では済まない」と語り、自由民主主義体制を堅持する自公連立政権への支持を呼びかけました。そのうえで「共産党が国家機密に携わって良いのか。取り返しがつくのか。リスクを真剣に受け止めてほしい」と強調しました。
また、アメリカはハーバード大学が単独で4.5兆円規模の基金を有しているのに、日本は国立大学計86校の運営費交付金総額が1.1兆円にとどまっていることを憂慮。「10兆円規模の大学ファンド（基金）」を創設して大学の研究開発力を強化することで、イノベーション（技術革新）をたゆまず起こしていくと訴えました。
衆院選における甘利幹事長のキャッチフレーズは「日本はこんなもんじゃない！ Japan as NO.1 Again（日本を再び世界一に）」です。
1975年生まれの私が中学生の頃の日本は世界一の技術力を誇っていました。「メイド・イン・ジャパン」は高品質の代名詞であり、国産の家電製品が世界を席巻していました。日本人の大きな誇りの一つでもありました。現在はどうでしょうか。
スマートフォンやパソコンといった電子機器の中核部分であり、「産業のコメ」とも呼ばれた半導体。世界における日本企業の売上高シェアは1988年には50.3％に達しましたが、2019年は10.0％にまで落ち込んでいます。技術立国として世界に名を馳せた我が国の企業は国際競争力が低下しています。
ですが、甘利幹事長は、携帯電話でインターネット接続できる日本発の「iモード」がスマートフォンの原型となっていることを引き合いに、「技術で勝ってビジネスに負けている」と指摘。日本の底力に期待を寄せています。
岸田政権で担当閣僚が新設された「経済安全保障」の政策とも連動して技術立国を復活させ、「もう一回世界に輝く日本にしてみせる」と意気込んでいます。新型コロナで我が国を覆った閉塞感を打ち破る、とても夢のある政策課題です。
目前に迫る戦いで甘利幹事長を押し上げることが、日本の産業競争力や国力の強化、ひいては国益につながる。だからこそ、圧倒的に勝たなければならない。そのような思いを深くしました。
