1.風通しのよい職場環境

(1)パワーハラスメント

■市長

 市民サービスの担い手である職員が能力を十分に発揮し、職務を遂行していくためには、風通しのよい職場環境を構築することが重要と考えている。一例だが、職員提案制度や電子目安箱制度などを通じて、職員の意見やアイデアを受け止め、施策等に反映させるとともに、新採用職員や新任管理者職員などとランチミーティングを開催し、直接意見を聴く場を設けるなど様々な取り組みを行っており、今後も継続して参る。

 

①パワハラ防止の重要性について

④研修制度はどうなっているのか?

■総務部長(一括答弁)

 昨年6月に策定した「大和市職員のハラスメント防止等に関する指針」では、職員の利益の保護や能力の発揮、良好な職場環境の形成を目的として、パワハラをはじめとするハラスメントの防止等に必要な事項を定めている。職員が心身の健康を維持し、意欲を持って働くことができる環境を整えるためには、ハラスメントの防止は重要であると捉えている。

 そのため、同指針の周知徹底はもとより、毎年、外部講師を招いて開催するハラスメント防止セミナーなどの研修を通じて意識啓発や知識向上をはかっており、引き続き職員の働きやすい職場環境の整備に努めて参る。

 

②人財課の相談窓口で受け付けた相談件数は何件か?

■総務部長

 人財課相談窓口が受け付けた職員間でのパワハラに関する相談については、相談の事実や内容を公にしたくないなど様々な個人の事情があることから、具体的な内容を明らかにすることはできないが、平成30年度から昨年度までの3年間の相談件数はパワハラとして認定されたケースも含め21件だ。

 

③相談を受けた場合の対応はどうなっているか?

■総務部長

 相談を受けた場合には、相談者の要望や相談内容に配慮しながら、聞き取り等の調査を実施し、その結果、事実が確認された場合には、職場環境の改善に向けた対応措置を適切に行っている。

 

(2)メンタルヘルス

①精神疾患に係る休職者数の推移についてどう捉えているのか?

②精神疾患で休職等となった職員の復職支援について

■総務部長(一括答弁)

 職員が精神疾患で休職等となった場合の対応だが、産業医や産業保健師などのスタッフが本人との連絡や面談を適宜行い、心身の状況の変化等を確認したうえで、外部の支援施設の紹介や職場リハビリを実施し、職場復帰に向けた支援を行っている。

 また、本市職員の精神疾患に係る休職者数が平成21年度に増加したことについては、全国的に公務員の精神疾患に係る休職者等が増加している中、本市においても同年10月から産業医が職員リハビリの期間を従来の1カ月程度から状況に応じて、最長3カ月まで延ばし再発予防に重点を置いた復職支援に見直しをしたことによるものと捉えている。

 

③自己都合退職者数についてどう捉えているか?

■総務部長

 令和元年度の本市の自己都合退職者数は33人だが、このなかには任期付き職員が他事業所等への正規採用が決まったケースなどによる退職11人を含む。そのため、他の自治体と単純に比較することは難しいと考えているが、全国的な動向と同様に、職員の定着率を一層向上させるための取り組みは必要と捉えており、引き続き研究して参りたいと考えている。

 

 

2.攻める広報と守る広報

①広報に対する基本姿勢について

■市長室長

 自治体が実施する広報は、市の施策や考え方などを市民の皆様に広く周知することを目的としている。本市における広報活動は、広く大和市をPRすることを通じ、市外の方々ともつながることを意識している。

 

②記者会見の意義について

③記録を公開すべきではないか?

■市長室長(一括答弁)

 記者会見は多くのメディアに対し、同じ場所・同じ時間に情報を直接発表できるメリットがあり、同時期に様々な媒体を介して情報発信されることで、情報の広がりがより期待できるものと考えている。

 会見でお知らせした情報につきましては、市が配布した資料を市のホームページで公開している。また、会見中の質疑応答については、各報道機関が情報を確認・整理する過程であり、その結果をまとめニュースとして発表していることから、今後も会見記録を公開する予定はない。

 

 

3.カラス対策

①カラスに関する苦情の状況や対応の状況はどうか?

②ネットやカゴの補助制度など対策を講じられないか?

■環境施設農政部長

 燃やせるごみを収集する際にカラスに袋が突つかれ、中身のごみが散乱している場合、収集員がその場で収集し、清潔な状態を保つよう努めており、苦情は月に数件程度の状況になっている。また、ごみ袋がカラスの被害に遭い道路上に散乱していたご家庭に対しては、必要に応じ、具体的なカラス対策の方法を記載した文書を配布し、対応をお願いしているところだ。

 なお、戸別収集により、家庭のごみの出し方は様々な状況であることから、個々への補助制度は難しいと考えており、引き続き、各家庭に対し「家庭の資源とごみの分け方・出し方」パンフレットなどにより、カラス対策の周知に努めていきたい。

 

 

4.大和市資源選別所の環境整備

資源選別所のこれまでの経緯について

■環境施設農政部長

 資源選別所については、平成6年から現在の場所で稼働しており、倉庫兼作業員控室、大屋根等の追加整備を行ってきた。資源の中間処理施設は「大和市一般廃棄物処理基本計画」において、令和20年度以降の環境管理センターの次期施設整備と併せ、現在のセンター敷地内での再整備を検討することとなっている。このことから、資源選別所の使用期限を延伸し、延命化を図ることとしたため、必要最小限の補修による維持管理を行ってきた。

 

②資源選別所の環境整備をどう進めるか

■環境施設農政部長

 資源選別所の施設等の老朽化が進んでいることは承知しており、令和20年度以降の次期施設整備まで健全な状態で維持していくことが難しいため、資源回収業務の受託事業者との意見交換等を踏まえ、良好な作業環境を確保できるよう、最良の方法を検討して参りたいと考えている。

 

 

5.コーチング

①学校教育におけるアクティブ・ラーニングの現状について

■教育部長

 学習指導要領では、アクティブ・ラーニングを「主体的・対話的で深い学び」と位置づけ、学校では児童生徒が能動的に学習に取り組めるよう教師が適切な支援を行って授業を進めており、コロナ下において対話活動に制約がある中でも、一人一台端末を活用し、意見交換をするなどの工夫をして共同的な学習を行っている。

 

②コーチングの意義について

③民間団体と連携したコーチングの普及啓発について

■教育部長

 児童生徒の能力や可能性を信じ、考えや行動に共感しながら、その子が持つ良さを引き出すコーチングは、教師のコミュニケーションスキルとして重要であると考えている。教育委員会としては、民間団体の活動をはじめとして、子供一人一人の心に寄り添い、支援していく場や機会について情報提供して参る。