新型コロナウイルスに対する財政支援メニューが多々打ち出されていますが、タテ割りとなっていて大変わかりづらいです。行政機関でコロナ専用窓口を設置して問い合わせ先を一元化できれば良いと思います。
そこで、支援制度に関するサイトをご紹介したいと思います。公共指定機関となったＮＨＫのサイトがとても分かりやすいです。
○様々な支援制度をまとめたサイトやパンフ
【経済産業省のパンフレット】 https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf
○事業者が労働者に休業手当を支払う原資となる雇用調整助成金
【厚生労働省のＨＰ】 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
【厚労省のガイドブック】 https://www.mhlw.go.jp/content/000621160.pdf
○ 休業要請や時短に協力した事業者に対して神奈川県が支払う協力金
○大和市の金融支援制度（中小企業緊急支援基金の信用保証料と利子補給金の補助率の100％への引き上げ）
○大和商工会議所が開設したまとめサイト
【大和商工会議所のＨＰ】 https://www.yamatocci.or.jp/keiei/tokusetu.html
さて、15日は久々に外出しましたが、大和市役所の近くにあるイオンはガラガラでした。
夜の某ニュース番組では「命か経済か」といった二項対立の図式でコロナ問題を特集していました。経済というと「カネ」を連想しますので、このように言われると「そりゃ命だよね」となります。そう思わせるのが番組の狙いでしょう。
ただ、ここには、いかにもマスコミ的な論理の飛躍というか「単純化」が垣間見えます。緊急事態宣言に伴う外出自粛が停止するのは、経済だけでなく文化、スポーツ、教育、コミュニティなど多岐にのぼります。広く言えば、日本社会の機能であり、国民の生活・暮らしです。さらに言えば、経済がガタガタになって倒産や失業者が相次げば、困窮を苦にした自殺者も増えます。
緊急事態宣言をいつまで続けるのかという問題は、「命と経済のどちらをとるのか」といったナンセンスな二択で論じることはできません。国民の命を守り、医療崩壊を防ぎつつ、いかに社会機能を回復させて国民の暮らしを守っていくのかという難しいさじ加減があります。