１日と２日は大和市議会に出席しました。
１日は日曜でしたが、大和市議会の代表者会議（＝各会派の代表者が集まる会議です）と議会運営委員会が緊急に夜に開かれ、今定例会における一般質問の中止、委員会質疑のコンパクト化などが合意、決定されました。一般質問のための答弁準備では市側が多くの労力を割くため、それをなくしてコロナ問題で万全な対応をとってほしいという趣旨です。
私は今期、議会運営委員会の委員を務めており、議運では代表者会の合意に賛成しました。ただ、何かにかこつけて議会機能を縮小することがないよう、この場限りの例外であり、前例としないよう要望しました。
２日は大和市議会の文教市民経済委員会が開かれ、委員外議員として傍聴しました。この委員会で行われたコロナ関係の質疑をご紹介します。
・シリウスは一律閉館ではなく、芸術文化ホールは空いている。イベントがキャンセルの場合は主催者にはキャンセル料を収めていただくことになる。
・商工会議所は会員企業に調査をかけている。その結果は市でも共有している。商工会議所は国からの経営相談窓口の指定を受けている。
・市民まつりは５月９日（土）、10日（土）の開催を前提としているが、３月下旬に実行委員の臨時役員会が開かれ、対応が協議されるだろう。
・大和スタジアム（等のスポーツ施設）は利用できる。利用するかどうかは利用者に判断してもらっている。
委員会質疑ではありませんが、大和市は２日、小中学校の臨時休業に伴う専用の相談窓口を市立小中学全28校と教育委員会指導室（☎046-260-5210）に設置すると発表。共働き家庭やひとり親家庭の小学生を預かる放課後児童クラブ（学童保育）の支援員を緊急に増員（170人→316人）すると発表しました。
さて、コロナ問題について私の考えを記します。
日本国内における昨年の交通事故死者数は3000人超です。発生後24時間以内に死亡した方のカウントなので、実際の事故死者数はもっといます。また、インフルエンザでは2017年には2500人、2018年には3300人が死亡しています。ご存知のように、インフルエンザの場合には感染状況に応じて学級閉鎖や学年閉鎖、学校閉鎖といった措置がとられています。
仮に国民全体が外出せず自宅に引きこもれば、死者は出ないでしょう。ただ、今回のようなイベント中止や全国一斉休校の要請が行われてこなかったのは、社会を機能させるためには一定のリスクをとらざるを得ないという国民の暗黙の合意があるからです。為政者は「最大多数の最大幸福」、つまり社会として「全体最適」の状況を作り出し、死者等を抑えるための防止策と国民生活への影響のバランスを考えて、対策を行います。
イベント中止や一斉休校の要請は国民生活や日本経済に大きな影響を与えます。マスクやトイレットペーパーの品薄状態、チェーンメール（デマ）の拡大等は国民の不安心理の表れと言えます。新型コロナウイルスの特効薬もなく、感染力が強いということもあるでしょう。ただ、現時点における世界の死者3000人の大半は中国湖北省です。日本国内の死者数はダイヤモンドプリンセスを除けば10人に達していません。致死率はＳＡＲＳやＭＡＲＳより低いとされます。
世界保健機関（ＷＨＯ）はコロナウイルスに関して緊急事態宣言を出しましたが、今回が初めてではなく６回目です。検査体制の拡充や薬品の開発などの対策は当然求められますが、政府や自治体が「緊急事態宣言」を実際に出して「私権制限もやむなし」とするのは、よっぽどの国難の時に限られます。
今回、改めて感じましたが、日本人は同調圧力や横並び志向が強い傾向があります。一つの方向に一気に振れやすいと言えます。社会全体が負の連鎖に陥っていますが、メディアも含めて冷静になることが必要だと思います。