20日は大和市議会の自民党・新政クラブと大和正風会の２会派合同の行政視察の初日。広島県福山市に足を運びました。福山市は先の大戦で空襲を受けて荒廃し、戦後復興の過程でバラを1000本植えた経緯から「ばらのまち」と銘打っています。今ではバラの数は100万本に到達しており、ＪＲ福山駅前にもバラ科のサニーノックアウトが植えてありました。
研修のお題目は、東京五輪を背景に制定した「子ども及び妊婦を受動喫煙から守る条例」です。
福山市は平成29年８月、東京五輪に向けたメキシコ選手団の事前合宿を受け入れることを決めました。一方、ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）は「たばこのない五輪」を目指しており、受け入れ市として対応が迫られました。同年秋には市医師会が市議会に条例化を要請。市議会は翌年３月、議員提案により全会一致で条例を制定しました。
条例に罰則規定はないものの、20歳未満の子供（未成年）や妊婦に受動喫煙させないよう努める努力義務規定を盛り込み、市が関連施策を推進することを明示しました。大和市を含めて路上喫煙防止に関する条例は全国でも多数ありますが、受動喫煙防止を目的とするものは珍しく、制定時点では中国地方で初めてだったそうです。
福山市では条例制定を踏まえてキャンペーン活動を拡充し、ポスター啓発や「川柳総選挙」を始めました。妊婦の喫煙率は条例制定前（平成25年度）の6.5％が制定後（同30年度）には2.3％に減少。市では「意識が向上してきている」と評価しています。昨年７月からは、市役所本庁舎や一部の公園などの敷地内の全面禁煙に踏み切り、公園内の灰皿も撤去しました。
近年の受動喫煙防止対策は、健康増進法改正にしても東京都の条例にしても、東京五輪という「外圧」を利用して進められています。グローバルスタンダードの波が押し寄せていると言い換えることもできるかもしれません。
私は昨年12月の市議会で路上喫煙防止に関する質問をしましたが、受動喫煙防止の視点ではありませんでした。私が所属する自民党・新政クラブではタバコ問題に積極的に取り組む方針となっており、とても参考になりました。