大和市議会の12月定例会が26日、開会しました。会期は12月20日までの25日間です。
初日の本会議では、議員や市長ら常勤特別職、市職員の期末手当（ボーナス）を0.05カ月分引き上げ、市職員の初任給や30歳代半ばまでの若年層の月給を引き上げるための条例案２件が可決されました。いずれも、民間と国家公務員の給与を合わせるために給与改定を勧告する国の制度（人事院勧告）に基づいた対応です。
期末手当をめぐっては民間の賃上げを受けて近年、プラス改定が続いていますが、民間が下がればマイナス改定になります。国家公務員はストライキなどの労働基本権が制約されているため、人勧を採用しています。地方自治体は人勧の改定を当てはめるのが一般的です。御理解いただければありがたいです。
さて、報道（https://www.kanaloco.jp/article/entry-211052.html）もちらほら出ていますが、市は一般会計予算から10億円を病院に緊急に貸し付ける補正予算案を議会に提出しました。市立病院は昨年度まで３年連続の赤字決算となっています。今年度は手持ちの運転資金がショートすることが見込まれており、資金不足を解消するのが目的です。大和市では初めての事態です。病床の利用率（占床率）が目標値に届かず、想定通りの収益をあげられていないうえに、放射線治療装置導入の返済費用等がかさんでいるということです。医師や看護師などの人件費が膨らんでいることも大きく影響していそうです。
大和市が発行する直近の「やまとニュース」（11月25日号）では、県央地区唯一のがん診療拠点病院となっている市立病院の意義を強調する特集を組んでいます。このタイミングでの特集ですから、病院の経営悪化に対する批判をかわす狙いがあるのでしょう。いずれにしても、議員として正面から向き合って厳しくチェックしていかなければならないと思います。