１．防災
①大和市における災害対策について
■市長
私は市長就任以来、市民の生命、身体、財産を守るため、災害対策を最重要施策の一つと捉え、過去の災害を教訓としながら、常に何をすべきかを考え、スピード感を持って取り組んできた。一例を挙げれば、内水の被害が発生していた南林間地区において、大和防災パークに先立って整備した最大の地下貯留施設が奏功し、先日の台風15号においても被害は発生していない。
これまで本市で地震が発生した際の最大のリスクとなる火災の備えとして、スタンドパイプ消火資機材の配備、断水等に備えてこのスタンドパイプに接続する応急給水資機材の整備、初動体制の強化をはかるファットバイク隊の編成、被害情報を的確に把握するためのドローン隊の導入など「公助」として災害対応力の強化をはかってきた。また、「共助」の中心としてご尽力いただいている自主防災組織には、災害時に役立つ防災資機材の購入補助や地域防災訓練などを積極的に支援してきた。そして、「自助」の意識を高めていただくため、自らの命を守るための“グラリ”３分一斉行動訓練や、参加型体験型の防災フェスタを開催し、多くの方に参加をいただいている。今後も自助、共助、公助が一体となった災害対応力の強化に努めたい。
②地区防災計画の策定状況について
■市長室長
一般的には、地域の状況に応じた地区防災計画を策定することは、効率的な避難行動につながると考えられるが、本市は市域が狭く、地域ごとの状況に大きな違いがないことから、まずは各自主防災会がそれぞれ主体的に活動するための行動指針となる防災マニュアルの作成を推進しているところだ。市では本マニュアル作成や修正に関する各自主防災会からの相談に対し、様々な角度から助言を行っており、今後も積極的に対応したい。
③土砂災害警戒区域の周知について
■市長室長
土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域の指定は、神奈川県が所管する事務であり、県では平成27年に市内４会場で住民説明会を開催し、意見の聴取などを行ったうえで、平成28年６月に市内41カ所の土砂災害警戒区域指定の告示を行った。本市では県による土砂災害警戒区域の指定に伴い、防災マップへ掲載し、市内全戸に配布するとともに、広報やまとや市ホームページでの情報提供、地域の防災講話の機会などにより市民の皆様へ周知を図っている。
④市で備蓄している非常食について
■市長室長
本市では近年発生が危ぶまれている都心南部直下地震の想定避難者数１万5400人に必要な非常食を３日分、備蓄している。非常食の品目としては主食のパンとおかゆ、乳幼児用の粉ミルクのほか、お菓子として羊羹を備蓄しており、おかゆと一部の粉ミルクはアレルゲンフリーの製品を導入している。
⑤避難生活施設となる市立小中学校の体育館の安全性について
■教育部長
本市の小中学校体育館の耐震化については、平成７年度に耐震診断を行い、平成８年度から22年度にかけて耐震補強工事や建て替え工事を実施し、すべて完了しているため、避難生活施設として安全に利用できるものと捉えている。
２．外国人の増加
①市内に住む外国人市民の人数と傾向について
②外国人市民が増加している現状について
■文化スポーツ部長（一括答弁）
本市には令和元年８月末時点で82の国と地域の方6956人が居住しており、昨年同時期と比較すると422人の増となるなど、引き続いて増加の傾向にある。また、外国人市民の在留資格の内訳は永住者、定住者、特別永住者、日本人の配偶者等が約70%を占め、その他は留学や就労等となっており、国籍別では中国が一番多く、次いでベトナム、フィリピンの順となっている。本市にはかつてインドシナ難民を対象とした定住促進センターがあったことなど、外国人が住みやすい環境があることから外国人市民が増加していると思われ、今年４月の入管法改正がただちに起因しているものではないと考えている。
③外国人市民への生活上の配慮について
④やさしい日本語の活用について
■文化スポーツ部長（一括答弁）
本市では、外国人市民が大和市で暮らしていくために必要な情報を提供することを主眼とした多言語での生活ガイドの発行や、行政文書でのルビふりなどを行っており、また、国際化協会では情報誌の発行やＳＮＳを活用した情報提供に取り組んでいる。
なお、外国人市民すべての母国語による対応は困難であり、日本語への理解を深めていただくことも重要となる。そのため、日本語の学習機会を設けるとともに、外国人市民にも分かりやすくやさしい日本語を用いることは有益であると捉えている。現在、やさしい日本語については、震災用職員に向けてその利用方法について研修も行っているところだが、引き続きやさしい日本語を行政文書で活用することを進めたい。
３．図書館城下町
①「図書館城下町」とは何か？
■市長
本市はこれまで図書館施策に力を注ぎ、市民の読書環境の充実に努めてきた。特にシリウスが完成してからは、市民の居場所として図書館の新たな可能性が市内外に認知されているところだ。本館となるシリウスに加え、北の中央林間図書館、南の渋谷図書館の３館では、年間の合計来館者数は4百数十万人に達し、図書館のまちというのにふさわしい活況を呈している。こうした状況を踏まえ、市民の読書環境が市域全体にわたりさらに発展していくことを目指し、「図書館城下町 大和市」という旗印を掲げているものだ。
②「図書館城下町」を商標登録した狙いについて
■文化スポーツ部長
今回、商標登録を行った図書館城下町と健康都市図書館については、いずれも本市が進めている独自性の高い図書館施策を表すものとして、市内外に発信してきたものだ。本市の代名詞ともなるこれらの呼称が本市において使用できない事態になったり、あるいは悪用されたりすることを防ぐため、知的財産権保全の必要性があると判断し、商標登録を行ったところだ。
③岐阜市と締結した図書館同盟とはどういったものか？
■文化スポーツ部長
近年、重点施策として図書館の整備・充実を掲げる自治体が増えている。なかでも、本市のシリウス開館の約１年前となる平成27年７月、岐阜市では図書館を中核とした複合施設「ぎふメディアコスモス」が開館し、様々な取り組みが行われている。両施設とも子育てや健康テーマを掲げた書架づくりやカフェとの融合などユニークな施設整備や取り組みを展開し、大いに好評を得ている。これからの図書館は市民生活を豊かにするために欠かせない存在となり、市民の潜在的な欲求に応え、常に魅力を発信していく必要があると認識している。そのため、複数の自治体の英知を結集し、互いに切磋琢磨し、新たなチャレンジを展開することが、魅力ある図書館の実現につながるものと考える。
本市と同様に滞在型図書館として取り組みを展開している岐阜市と連携し、その運営等を学ぶとともに、互いの歴史や文化等の情報を発信することで、より広がりのある図書館展開ができるものと考え、同盟の締結を申し入れたものだ。今後は、双方の図書館サービスや実施事業を含めた職員の交流や意見交換などを通じ、両市のサービス向上につながる取り組みを展開したいと考えている。
④読書通帳を導入できないか？
■文化スポーツ部長
読書通帳は主なタイプとして、利用者の貸出履歴をもとに銀行の預金通帳を模した冊子に預金を記載するのと同じ要領で、借りた本のタイトル等を記録するものがある。他自治体の導入事例を見ると、単に記帳することが目的化し、記帳数を増やすことだけに走りがちになるなどの課題も報告されている。また、最近ではスマートフォンで手軽に読書記録を作成することのできる無料のアプリも複数存在することから、本市での導入については、費用対効果などを十分に見極める必要があると認識している。
４.駐車場
①ベテルギウスなど公共施設の利用者にかかわる駐車場の考え方について
■こども部長
本市の公共施設における駐車場については、それぞれの施設の用途や目的、立地条件等を踏まえて整備しており、市民活動拠点ベテルギウスは大和駅から比較的近く、施設のすぐ前にバス停もあり、公共交通機関を利用しやすい立地であることなどから、公共の駐車場を整備していない。なお、市民活動拠点ベテルギウスに隣接する駐車場については、旧生涯学習センター跡地の有効活用及び近隣の利便性向上をはかるため、民間事業者に貸し付けし、時間貸民営駐車場として活用されている。
（了）