１．統一地方選挙の総括
（１）市長選
①開票結果をどう受け止めているか
■市長
平成31年４月21日に行われた大和市議会議員、大和市長選挙において、非常に多くの市民の皆様からご支持をいただき、第17代大和市長に就任させていただきました。このことは、私が市長就任以来一貫して進めてきた「健康都市やまと」を実現するための政策が評価され、さらに進めてほしいという市民の皆様の期待の表れと受け止めております。
②多選自粛条例の遵守を求める決議についてどう考えているか
③二元代表制の意義・役割についてどう考えているか
■市長（一括答弁）
首長と議会は、相互の抑制と均衡によって緊張感を保ちながら、それぞれの責任を果たしていくものであり、議会の決議につきましては議会としての意思を対外的に表明するために行われたものと認識しております。また、このような決議があったことも踏まえて、市民のご判断が行われたものと考えております。
（２）投票率低下
①投票率低下の理由をどう分析しているか
■選挙管理委員会事務局長
本年４月に執行した大和市長及び大和市議会議員選挙の投票率は38.4％で、前回平成27年の投票率40.8％を2.4ポイント下回りました。本市に限らず地方選挙の投票率は長期低落傾向が続いておりますが、若い世代の投票率が低くなっていることから、この年代の政治的無関心や選挙離れなどが一つの要因と考えております。
②啓発活動で変更した点はあるか
■選挙管理委員会事務局長
今回は選挙年齢が18歳に引き下げられてから初めての統一地方選挙であることから、高校生だけでなく、大学生にも投票所スタッフとして選挙事務を体験していただきました。また、明るい選挙啓発ポスターコンクールで入選した市内の小学生の作品を用いた啓発ポスターを作成し、268カ所のポスター掲示板に掲示することで、子育て世代に投票参加を呼びかけました。
③共通投票所を開設できないか
■選挙管理委員会事務局長
共通投票所の開設にあたっては、二重投票を防ぐためのネットワークの構築や個人情報の流出を防ぐためのセキュリティ対策などの環境を整備するために多額の費用が見込まれることから、全国的にも普及していない状況であり、本市におきましてもこれらの課題を解決しなければならないため、現時点では共通投票所の設置は考えておりません。
２．企業誘致
①企業活動振興条例に基づく認定実績はどうか
②新規立地において雇用は創出できているか
③企業誘致の今後の展開について
■市民経済部長（一括答弁）
平成30年度における認定実績でございますが、新規立地および事業拡大がともに３社、設備投資が９社、健康企業１社の合計16社でございます。
新規立地を行った３社では、立地に伴い従業員の増加を予定していることから雇用創出ができているものと捉えております。
今後についても企業誘致は産業振興の柱として税収増や雇用の創出など地域経済活性化が期待できることから、広報周知や情報収集に取り組んでまいります。
３．小学校英語
①教員の研修態勢について
■教育部長
小学校外国語教育では、平成28年度より３年間、各学校に小学校英語資格所有者を派遣し、教員の指導力向上をはかってまいりました。今年度は、来年度の新学習指導要領の全面実施を見据え、市の英語教育スーパーバイザーや指導主事が各校に出向き、さらなる指導力向上を目指し研修を行ってまいります。また、英語専科教員が教育課程の研究と普及を行い、小学校英語教育の充実をはかってまいります。
②放課後英語教室を開設してはどうか
■教育部長
現在、児童の基礎学力向上を目的として、放課後寺子屋やまとを実施しております。また、プログラミング教育の一助として、放課後寺子屋プログラミング教室も合わせて行っており、現時点で放課後英語教室を実施する予定はございません。