大和市議会３月定例会が13日に終わり、これからは４月の統一選に向けて準備が本格化していきます。
任期１期４年の最後の定例会が終わったことを受けて、15日付の地域情報紙タウンニュース大和版に、「議会が議会であるために」と題した意見広告を出しました。自分の４年間の活動を報告すると同時に、首長と議会を両輪とする二元代表制を機能させることの重要性を訴えました。
16日付神奈川新聞が「大和市長選告示まで１カ月 『多選』是非が争点 現新一騎打ちの公算」と題したまとめ記事を掲載し、「３月定例会においても多選問題に関する活発な論戦は見られなかった」と指摘しています。
なぜ多選自粛条例に対する論戦が低調だったのか。理由は明快です。論戦を行った議員に対する市側の対応が非常に冷たくなり、議員個人としての実績が作りづらくなるからです。
首長と議会が両輪をなす「二元代表制」が機能する前提条件は、中立・公平・公正な行政運営です。独善的な運営である場合、議員がチェック機能を重視すればするほど、その議員の政策提言の実現力が低下する（させられる）ことになります。本市においては、チェック機能と実績づくりの双方を天秤にかけた場合、後者を重視する議員が多かったということなのでしょう。
私は、市民の皆様へのお約束の一つとして「チェック機能の強化」を掲げてきましたし、今の大和市議会で最も欠けているところは、「市長に対するチェック機能」であると捉えています。
市の職員は、人事権を握る市長に対し、意見しにくい構造にあります。私もサラリーマンでしたから、それは分かります。ですが、市長は議会に対する人事権を握っていないはずですし、議会を構成する議員を選ぶのは有権者です。議会は本質的には、首長に対してフリーハンド、つまり是々非々であるべきなのです。
本市においては「独善的な傾向、人事の停滞、議会との関係における緊張感の欠如、行政執行の事実上の選挙運動化」といった多選の弊害が如実に表れています。首長にモノを申せる議会が、その機能を十分に果たしていくことが、今ほど求められている時はありません。
その意味において、論戦は低調だったものの、多選自粛条例の遵守を求める陳情や決議が可決された意義は大きいですし、議会として意地や誇りを見せたと思います。