１．大木市政
（１）市政運営
①来年度予算の編成作業は通常予算なのか
■市長
本市の最上位計画である総合計画のもとには、約60の個別計画があり、それぞれの計画に基づき、毎年度の予算で市民生活に直結する施策、事業にスピード感をもって取り組んでいるところだ。さらに基礎自治体である本市が実施している事業は、福祉、教育、子育てなど多岐にわたっており、一時も停滞することなく継続して実施する必要がある。このように市民の暮らしや生活に直接影響を及ぼす施策、切れ目なく実施する基礎自治体としては、来年度予算編成にあたっても、通常予算として組んでいく。
なお、本市の市制施行以降、４年に１度の市長選挙が行われる年において、骨格予算を組んだのは昭和50年度予算の一度だけだ。
（２）多選自粛条例
①多選の弊害が出ないよう自らに「高いハードル」を設け、どのように取り組んできたのか？
■市長
市政運営にあたっては、市長就任以来、市民の声を聴くことに最大限注力していくため団体や地域に出向き、様々な意見を積極的に聴くほか、市長への手紙や「あなたの一言提案」などの広聴制度を拡充することで、できる限りサイレントマジョリティの意見の把握に努めてきた。さらに行政内部においても、通常の組織を通した提案だけでなく、担当職員の声にも積極的に耳を傾けてきた。新鮮で活力ある市政運営を確保することを目的に制定した大和市長の在任期間に関する条例は、自分を律するという意味で重要であったと捉えており、それに加え、このように様々な形で意見を集め、市民目線での政策判断を行うことで、独善的な組織運営にならないよう市政運営に取り組んできたところだ。
②多選自粛条例の検証や見直しの進捗と本定例会に上程しなかった理由は？
③条例遵守についてどう考えるか？
④４選出馬した場合に生じるモラルハザードについてどう考えるか？
■市長（一括）
一般的に条例は、理念を掲げるもの、また、権利の制限や義務を課すものから、努力規定を設けているものまで様々であり、それぞれの目的に応じて取り組むべきものと捉えており、時代の変化や社会の要請等により適宜見直していく必要があるものと捉えている。本条例についても、他の条例と同様に、様々な視点から検証を行っていくことも必要であると捉えているが、本定例会に議案として提出する予定はない。また、４選出馬した場合を仮定したご質問があったが、私に与えられた責務は、日々の市政運営に全力で取り組むことであると考えており、市民の皆様から負託を受けた１期４年に全力投球して参りたいと考えている。
２．台湾少年工
①光明市と海外友好都市を結んだ経緯と現状について説明を
②台湾のどこかの市と海外友好都市を結べないか
③散逸を防ぐため、歴史的な資料を保管することはできないか
④シリウスの図書館に台湾コーナーを設けられないか
⑤台湾からの修学旅行生に台湾亭などを訪問してもらうことはできないか
■文化スポーツ部長（①②⑤を一括答弁）
光明市は神奈川県が友好提携しているキョンギドに属し、本市と同様、ソウルという大都市のベッドタウンとしての性格を有していることや、教育に力を入れていること等から、友好都市の候補として検討に入ることにした。
さらには、光明市の副市長が直接本市を訪問し、友好都市提携を積極的に望むことを伝えたとともに、本市内の県立大和西高校が光明市のカンブン高校と姉妹校協定を締結したこともあり、光明市と友好都市提携を行ったものだ。
それ以降、文化面での相互交流を軌道に乗せてきた。今後、年を重ねることで意義深い交流となっていくものと認識しており、現段階では、光明市との交流を着実に進めていくことが肝要と考えている。なお、具体的な個別的事業については、友好都市提携後、整理していくものと捉えている。
■文化スポーツ部長（③④を一括答弁）
本市の歴史にかかる資料は随時収集、保管して参る。また、台湾に関連する書籍については歴史、社会、旅行など多岐にわたって所蔵しており、日本10進分類法に沿って分類、配架を行っているので、どこかの一つの国または地域に関連する書籍を分類を超えて集約する予定はない。
３．教育問題
（１）家庭教育
①市における家庭教育支援の現状は？
②学校教育において早寝早起き朝ごはんについてどう取り組んでいるか？
③家庭教育の啓発パンフレットを作成し、配れないか？
■文化スポーツ部長（①③一括答弁）
本市では、各学習センターにおいて、保護者の子育てに関する悩みや不安などが軽減されるような講座やセミナー等を実施するなど、家庭教育に関する支援を行っている。また、本年９月には、大和市社会教育委員会議が主催し、地域性の高いコミュニティセンターを会場として、周辺の子育て中の母親、父親を対象に、家庭教育の大切さ、子育てに対する大人の役割などを主題とした講座などを実施している。これらの講座等は毎回、受講者から好評をいただいていることから、今後も継続して実施する予定だが、家庭教育に関するパンフレットの配布については今後、周辺自治体などの状況を見ながら、その効果について調査研究して参りたいと考えている。
■教育部長（②)
学校では、子供たちが基本的な生活習慣を確立し、健やかに成長していくために保健体育や家庭科の授業などを通して、適切な運動食事睡眠が大切だと指導するとともに保健だよりや懇談会を通して、保護者によりよい大切さを伝え家庭との連携を図っている。
４．桜ケ丘の地域課題
①県道丸子中山茅ケ崎線の拡幅工事の進捗状況は
■都市施設部長
事業主体の県が、境川から旧藤沢町田線までの約1030mの事業認可区間について。平成32年度の完了を目指して事業を進めている。現在の用地の取得状況については、必要な買収面積約18400㎡のうち約72％を取得している。また、歩道の整備状況については、歩道延長約2000mのうち約730mとなっており、進捗率は約37％だ。県では用地取得が完了した箇所については、本整備が可能となった区間について、歩行者の安全性を確保するため、歩道の整備を順次進めているところだ。
②桜ケ丘地域の街づくり上の課題について
③桜ケ丘地域への若者世代の居住誘導について
■街づくり計画部長（一括答弁）
本市の街づくりの基本的な方針を示した大和市都市計画マスタープランにおいて、桜ケ丘地域は生活の拠点として住宅地を中心に緑や花が映える街づくりを進める地域に位置づけ、県道丸子中山茅ケ崎線の渋滞解消や密集した低層住宅地の防災性の向上など様々な地域の課題を整理している。
今後、総合計画の内容に即して都市計画マスタープランの改定を行い、改めて地域間の人口バランスや現在の社会状況を踏まえた課題を抽出するとともに、20年先の街の将来像を見据えた街づくりの方向性を示していきたいと考えている。
（了）