4日は大和市議会議会運営委員会の行政視察の最終日。地元ゆかりのプロ棋士５人が活躍しているため、「棋士のまち」を売り出している兵庫県加古川市に足を運びました。視察のテーマは議会による事務事業評価です。
加古川市は、旧民主党政権で「事業仕分け」を実施した際、仕分け人のメンバーだった岡田康裕元衆院議員が市長を務めています。このため、市は平成26年度から、市長肝いりの施策として、事業仕分けに似た市民参加型の公開事業評価を始めました。評価結果は議会を通すことなく予算編成に反映されました。
これに反発した議会は、市に対抗する形で翌年度から事務事業評価を独自にスタートしました。当初の対象事業は、市の公開事業評価と同じだったということですから、いかに議会側が対抗意識を燃やしていたかが窺えます。結局、市は平成29年度をもって公開事業評価を終了。議会は今年度も事務事業評価を続けています。
議会の事務事業評価はこんな仕組みです。決算審議が中心となる９月議会において、各常任委員会で１事業程度を１時間ほど実施。①廃止②縮小③現行通り④拡充－の評価区分のうちのいずれかを多数決で決め、その結果を本会議で決議しています。ただし、議員の間で評価が大きく分かれた事業については、決議に盛り込まないようにできます。
議会の決議がその後どう生かされたのかまでフォローして提言していけば、議会としてＰＤＣＡサイクルを回すことにもつながるでしょう。きっかけはともかく、とても意義深い取り組みです。