１．次期総合計画
（１）地方自治法の改正後に総合計画を策定する意義について
■市長
平成23年の地方自治法の改正は、地方分権を一層おし進める考えのもと、総合計画に関わる地方自治体の策定義務を課した規定が撤廃がされたものだ。しかしながら、本市にとって市政の中長期的な展望を示し、理念を市民と共有していくことの重要性は変わらないものであり、今後も市の最上位計画として、総合計画を策定していくことに大きな意義があると考えている。
（２）第８次総合計画の総括
■市長
第８次総合計画においては、ひと、まち、社会のそれぞれの側面から健康都市の実現をめざしてきた。
「ひとの健康」では、がん検診を充実させるとともに、保育所の待機児童解消に全力を尽くし、３年連続でゼロを実現したほか、学校図書館の充実や、放課後寺子屋やまとの創設などにより、教育環境の充実にも取り組んできた。
「まちの健康」については、街頭防犯カメラの設置などにより、犯罪発生件数が大幅に減少したほか、コミュニティバスの導入などにより、都市生活の利便性を高める取り組みを力強く推進してきた。
「社会の健康」に関しては、全国から注目を浴び続けている文化創造拠点シリウスをはじめ、市民交流拠点ポラリスなどの整備とその運営等に取り組むことで、おひとりさまをはじめとした市民の居場所やまちの賑わいを創出することに注力してきたところだ。
このように、健康を基軸にした取り組みを幅広く推進してきたことで、第８次総合計画に掲げた将来都市像の実現に向け着実に歩みを進めているものと考えている。
（３）これからの10年の大和市の課題と次期総合計画のポイントについて
■市長
総合計画の策定にあたり10年、あるいはその先を見据えると、本市においても人口の減少期を迎えることは避けられないと予測され、少子高齢化の進展に伴う様々な影響が大きな課題になってくるものと捉えている。
このような時代にあっては、誰もが共通して願う健康が持つ価値は、ますます高まると考えられることから、次期総合計画においては将来都市像を「健康都市やまと」とした。
第８次総合計画による健康の創造期から一歩前進し、ひと、まち、社会の３つの健康の連携を深めることで、持続可能性を備えた、さらに理想的な都市の姿を目指していくことや、特にひとの健康領域における施策の充実をはかる点などが大きなポイントとなっている。
（４）市民意識調査の結果をどのように捉えているか
■政策部長
平成28年度に実施した市民意識調査においては、９割以上の方が街づくりの重要な分野として「健康、福祉、医療」を挙げており、市民にとって健康に関する取り組みが重要であることを改めて認識したところだ。
また、以前に比べ、大和市の治安は良くなったと答えた人が、およそ10年前と比較し、20ポイント近く上昇したほか、多くの項目がおしなべて５ポイントを上回る上昇となっていることから、現行の総合計画による街づくりの成果が表れているものと捉えている。
２．LGBT
（１）本市の見解について
（２）本市における相談について
■文化スポーツ部長（一括答弁）
LGBTを含む性的マイノリティと呼ばれる方々が偏見の目でみられ、差別的な扱いを受けることがあり、学齢期にいじめにあい不登校になったり、また様々な社会生活の領域において困難に直面したりするなど、人権に関わる問題も発生していると認識している。
性的マイノリティに関する問題については、人権課題の一つとして捉えており、本市では平成28年の人権指針改定に際して、新たな人権課題として表記するとともに、街頭啓発活動や人権パネル展など様々な場面をとらえ、啓発活動に取り組んできた。
現在のところ、こうした方々からの相談はないが、毎月第２、第４木曜日に面談または電話により、人権相談を受ける態勢を整えている。
（３）パートナーシップの導入について
■文化スポーツ部長
性的マイノリティにかかる人権課題については、多様なあり方が認められ、暮らしやすい環境づくりを目指し、正しい知識の普及を図り、差別を解消していくことが重要であると考えている。
３．孤独死
（１）高齢者見守りシステムについて
①利用者数と通報数の推移について
■健康福祉部長
過去５年間の当該システムの利用者数は平成25年度370人、平成26年度484人、平成27年度554人、平成28年度560人、平成29年度586人となっており、現在600人を超える方が利用している。通報件数については平成25年度から年度ごとに2065件、3148件、5026件、3333件、3151件となっている。
②設置による好事例はどのようなものがあるか
■健康福祉部長
当該システムは24時間を３つの時間帯に分け、人感センサーが各時間帯において動きを感知しない場合、コールセンターへ通報が入る仕組みとなっている。これまで、このコールセンターから報告を受けた市職員または警備会社の警備員が利用者宅に駆けつけたことにより、脳梗塞や心不全による救助を求めている人や、転倒して動けずにいた方を発見し、救急医療につなげ一命を取り留めるなどの実績がある。
（２）孤独死の対策について市の考えは？
■健康福祉部長
高齢の方の見守りは、一つの方策で完結するものではなく、さまざまな取り組みを行い、関係者等が連携することで網の目を細かくし、一人一人の高齢の方の見守りにつながると考えている。高齢者見守りシステムもその一つであり、その他ひまわりサロン等の開催や、民生委員、児童委員、地域包括支援センター等による訪問活動、さらには民間事業者等との地域の見守りと安心できるまちづくりに関する協定の締結などにも取り組んでいる。このように直接的、間接的な施策の実施とともに、地域づくりを行うことが孤独死を一人でも減らすことに有効であると考えることから、引き続き関係機関との連携強化を図っていく。
４．教育問題
（１）部活動
①部活動の意義について
■教育長
部活動は、学校経営方針に基づいて計画、実施される教育活動であり、学習指導要領のなかで学校教育の一環として位置づけられ、教育課程との関連を図りながら適切に実施されるものだ。
自主的、自発的な活動が多様化していく成長過程にある中学生にとって、部活動は自らの適性や興味関心をより深く追求していくよい機会であり、また異年齢との交流の中で自分の役割や責任を果たしたり、互いに協力し好ましい人間関係を形成したりするなど社会性を育むものであると考えている。
②市内中学校の部活の状況について？
③合同部活に対する考えについて？
■教育部長（一括答弁）
市内中学校の主な部活動としては現在、運動部はサッカー部、陸上競技部、バスケットボール部、女子バレー部が全９校に、野球部、剣道部が８校に、女子ソフトテニス部が７校に設置されている。文化部は吹奏楽部が全９校に、美術部が８校に設置されている。
合同部活動については、スポーツ庁のガイドラインにおいて少子化に伴う生徒数の減少により、部活動ができない場合には、複数校の生徒が拠点校の部活動に参加する合同部活動等の取り組みを行うことができるとされている。しかしながら、本市の中学校の現状においては、ガイドラインに示されているような状況は生じていないことから、現時点では合同部活動を実施する予定はない。
④部活動ガイドラインを策定した意義について
⑤朝練習を原則禁止とする理由について
■教育長（一括答弁）
生徒が部活動を通して技能や記録の向上を目指すのは自然なことだが、大会等で勝つことのみを重視する勝利至上主義や、過度の練習を強いることで子供たちの健全な成長が損なわれることを危惧する声を背景に、国や県はガイドラインを示している。
大和市部活動ガイドラインは国、県のガイドラインにのっとり、生徒それぞれの目的意識や体調等を把握したうえで、技術の向上と健康面について考慮し、合理的かつ効率的、効果的な活動となることを目指して策定したものだ。
このガイドラインで示しているように短時間で効果的な練習方法を取り入れ、計画的な休養日を設定することにより、学校で過ごす時間と家庭や地域で過ごす時間のバランスが適切なものとなり、生徒の心身ともに豊かな成長を促すものと考える。
また、朝練習については睡眠や朝食のための時間を確保することで健康でバランスのとれた生活につながり、生徒が授業に集中して取り組むことも期待できることから、原則として禁止した。
（了）