大和市議会の９月定例会が28日、９月25日まで29日間の日程で開会しました。市は、歩く健康づくり推進条例、平成30年度一般会計補正予算などの14議案や平成29年度一般会計歳入歳出決算など認定７件を提出。平成29年度の財政状況に関する３件を報告しました。
一方、議員提案として、大和市議会の議決すべき事件に関する条例が起立全員で可決されました。これは、議会が議決する事項として市が策定する総合計画を加える内容です。総合計画は市が実施する事業の根拠となるもので、大変重要です。議会がこれを議決するということは、一定の責任を持つことになります。
補正予算案では、振り込め詐欺を防止すべく、70歳以上の市民が録音機能を備えた電話機を買った場合に、上限１万円の補助金を出す事業も計上しています。奇しくも、今月下旬には70代の無職女性が現金1400万円を詐取された特殊詐欺事件が発生したばかり。市内では近年、振り込め詐欺の被害が急増しており、昨年の被害総額は１億5000万円を超えています。タイムリーな対策と言えるでしょう。