3日は、日本国憲法が施行してから71年を迎える憲法記念日です。というわけで、改憲派集会の「憲法フォーラム㏌神奈川」に参加しました。会合では、憲法改正に理解を求める安倍晋三自民党総裁のビデオメッセージも紹介されました。
憲法改正は、最近の「もり・かけ」問題などの影響で、国会で発議される環境が整っていません。自民党は３月25日の党大会に合わせる形で、たたき台となる素案をまとめましたが、その後に憲法調査会等は開かれておらず審議は進んでいません。報道によると、年内の発議は困難ということです。
朝日新聞の３日付の社説は「安倍政権と憲法 改憲を語る資格あるのか」と題して、「この１年で憲法改正を進める土台が崩れた」と主張しました。「もり・かけ問題」をめぐる公文書改ざん等を肯定するつもりも開き直るつもりありません。ただ、昨年10月の衆院選を経て自公連立政権が国民の信を得たわけですから、この問題は終息してもよかったはずです。にもかかわらず、この問題を再燃させているのは同紙であり、一連のキャンペーン報道は、憲法改正を阻止することが目的ではないかと疑いたくもなります。国の最高法規である憲法の議論は、政局に左右されるべきではありません。
野党は合同ヒアリングと称して連日、まるで「公開処刑」のように役人をつるし上げる一方、いまだ国会審議に応じていません。激動している北朝鮮情勢は日本を取り巻く安全保障環境の行く末を左右する大変重要な問題ですが、野党は議論することすらせず、新党結成の動きをしています。国会議員の本分をおざなりにして倒閣運動や野党再編に腐心する姿をみていると、野党の支持率が上がらない理由がよくわかります。
自民党神奈川県連は１日、来春の統一地方選に向けて第一次公認予定者を決定しました。私も大和市議選の公認予定となりましたが、国民に対する責任を有する政党の公認予定であることの自覚をもって、気を引き締めて臨みたいと思います。