25日は島村大参院議員（自民党）の国政報告会に出席しました。島村議員は社会保障制度の現状や将来像を説明したうえで「頑張った人が報われる社会をつくりたい」と意気込みを語りました。
菅義偉官房長官も来賓として駆けつけ、北朝鮮情勢について「安倍晋三総理を中心にトランプ米大統領を引き込んで北朝鮮に圧力をかけた。ようやく非核の道に一歩進み始めた。核廃棄まで圧力をかけ続けていくことが求められている」と述べました。
１年後には統一地方選があり、その数か月後には参院選があります。島村議員は改選を迎えるとあって、この日の会合は熱気ムンムンでした。
さて、本日は、24日に辞任した財務省の福田淳一事務次官のセクハラ問題について私見を述べたいと思います。
まず前段として、財務次官（肩書は当時）の発言がセクハラに該当することは言うまでもありません。「官庁の中の官庁」である財務省の事務方トップが言い逃れを続けていることは見苦しいです。
当該女性記者はパジャマ姿で次官と会食したこともあったため、一部では「ハニートラップ説」も流布しています。ただ、パジャマ取材は、次官を誘惑して陥れるつもりだったと捉えるより、次官と親しくなって情報をもらおうという下心があったと解するのが自然です。これに対し、次官は表に出しづらい取材状況につけこんでセクハラを繰り返したのでしょう。
報道によれば、次官はテレ朝以外の女性記者にもセクハラを行っていたとされます。セクハラに該当するかは被害者の受け止め方によるところが大きいですが、次官側に問題があると考えるのが自然です。
報道倫理の点では、テレビ朝日にも大いに問題があります。お酒を伴うような懇談取材は、発言者を明かさない「オフレコ」取材か、報道しない前提で背景事情を説明する「完全オフレコ」取材と位置づけられます。無断録音したデータを週刊誌に流すことがＯＫなら、取材を受けた側は誰も記者に本音を話さなくなるでしょう。非公式の取材が成立しません。
一方、今回の場合、証拠を押さえておかないと次官に言い逃れされてしまう可能性が高いため、自己防御が理由であれば、無断録音の行為自体はやむを得ないと思います。
19日未明に行われたテレビ朝日の記者会見をインターネット中継で見ましたが、疑問も残りました。
「本人が特定され、いわゆる二次被害が心配されることなどを理由に報道は難しいと伝えた」
テレ朝の報道局長は、女性記者が上司にセクハラ被害を訴え、自社で報道するよう求めたものの、断られた理由について、こう説明しました。釈然としません。嘘っぽく感じます。
仮に、上司が女性記者の身を本当に案じていた場合、財務省に水面下で抗議するなり、記者クラブとして結束して抗議するなり、女性記者を配置転換するなり、様々な対応ができたはずです。どうも、本音は「など」に隠れているようです。
テレ朝は24日午後の記者会見で、自社でセクハラを報道しなかった理由について「隠蔽の考えはなく、いくつかの理由で難しいと判断した」「今のメディア状況の中で現実的に難しい。声をあげることでダメージを被りかねない。放送できても二次被害があると説明した」と軌道修正を図りました。記者からさらに問われると、「取材がしづらくなる」と本音を明かしました。
メディアにとって、オフレコや完全オフレコの取材は、建前でなく本音を聞き出すこともできるため必要不可欠です。一方、取材に応じる者からすれば任意のサービスに過ぎません。取材に応じない自由もあります。そのようななか、取材内容を露骨に表に出せば、信頼関係は崩れます。逆に、表に出しづらいという状況は、セクハラの温床ともなり得ます。
オフレコ取材は、取材者、被取材者の双方に一定のモラルがないと、成り立たない。いまさらながら、こんなことを考えました。