２日は、大和市平和都市推進事業実行委員会に出席しました。メンバーは市民団体や公募の市民が中心ですが、市議会も各会派から１人出すことになっており、私は自民党・新政クラブの代表として参加しています。この日の中心議題は、来年度のメイン事業を決めることでしたが、第１候補としてピースボート共同代表の社会運動家・川崎哲（かわさき・あきら）氏を呼ぶことになりました。
川崎氏は、昨年のノーベル平和賞を受賞した非政府組織（ＮＧＯ）「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）の国際運営委員を務めているということです。この事業は、政治的に中立であるべき市が関わっています。私は政治色がついてはいけないと考えたので、反対しました。「完全アウェー」なので、多勢に無勢ではありましたが…。
このほか、自民党神奈川県連の市町村議員協議会幹事会にも参加しました。
さて、話は変わりますが、仮想通貨ＮＥＭ（ネム）の流出が社会問題化しています。金融庁は２日、報告期限を待たずして、取引所のコインチェックに対する立ち入り検査を実施しました。財務内容が依然として不透明であるため、今後は被害補償に向けて、検査官を常駐させるということです。よっぽどのことでしょう。
今回、コインチェックから流出したのは５億2300万ＸＥＭ（ゼム＝NEMの単位）でした。当時の時価でおよそ580億円に上るため、被害総額としてこの数字が算出されています。ただ、コインチェックは、この問題が発覚した後、取り扱っている13種類すべての仮想通貨の出金や送金を止めており、その間に市場は暴落を続けています。利益確定や損切りをしたくてもできないコインチェック利用者全体の機会損失を考慮すれば、実質的な被害総額は大幅に膨らむ可能性があります。史上最大規模の経済事件と言っても過言ではないでしょう。
政府は昨年４月、仮想通貨法（改正資金決済法）を施行し、登録業者に限って仮想通貨の取引を認めました。コインチェックは、マネーロンダリング（資金洗浄）にも使われる匿名性の高い仮想通貨を数種類取り扱っているために金融庁の登録を受けられず、「みなし業者」として営業を続けてきました。
金融庁からすれば、認可はしていなかったものの、ずさんな保管体制のみならず、財務状況がまったく不透明な取引所を監督せずに放置し続けてきたことになります。ザルのような規制が適切だったのかどうかは今後、問われてくるでしょう。コインチェックと言えば、タレント・出川哲朗さんのテレビＣＭが繰り返し放映されていましたが、CMの基準のあり方も議論されてしかるべきだと思います。
元日銀マンの中島真志氏が著した「アフター・ビットコイン」を斜め読みしましたが、仮想通貨の中核技術であるブロックチェーンは、金融とＩＴを融合したフィンテック革命の主力になるということです。通貨の電子化を進める上で、ブロックチェーンが優れた技術であることに変わりはありません。国際送金をはじめとした実需も見込まれています。今回の流出事件を機に、仮想通貨全体が健全化されることを期待します。