１.健康創造都市で地方再生
①「健康創造都市やまと」を将来都市像に掲げ、市政運営を進める理由について
■市長
私はかねてより誰もが共通して願う健康に光をあてることが何よりも大切であると考えてきた。そしてそのことが市民の幸せな生活の実現につながると信じ、市長就任に際して健康を基軸とした街づくりを進めていく決意をした。
以前もこの本会議場でも何度となく申し上げているが、やはりお正月、初詣に行ったときに数千万人の方々が初詣に行くわけだ。初詣に行かない人の数の方が場合によっては少ないかもしれない。そういった非常に多くの方が初詣に行ったときに神様仏様にお願いする。心の中でしっかりお願いする。一年の初めに。ここには嘘はないと思う。その時に家族みんな、この１年間健康で元気にいられるように、あるいはご自身のことについても、この１年間健康でいられるようにと思う方が私は一番多いのではないかと思う。そういった思い。そういった市民の皆さんの最も大切な思い。これこそ、市政運営において最も大切にしていくべきではないかな、と思ったところだ。
さて、この思いを具現化するため、平成21年３月に第８次大和市総合計画を策定し、都市の主人公である人、人々の暮らしと活動を支える場としてのまち、そして人と人のつながりのあるコミュニティーとしての社会の３つの健康領域が互いに関わりあい、健やかで安らかな生活をもたらす健康創造都市やまとの実現を目指すことにした。
具体的な取り組みとしては、人の健康ではがん検診の充実など健康寿命の延伸に向けた事業や認知症施策をきめ細かく展開しているほか、待機児童ゼロの達成に代表されるように、少子化対策についても積極的に推進しているところだ。
また、まちの健康においては、スタンドパイプ消火資機材の配布等による防火対策の強化を神奈川県内ではいち早く実行に踏み切ったところだ。また、コミュニティバスの運行も、充足度は神奈川県内で第一位になっている。移動しやすい都市空間の創出に努めているところだ。
社会の健康では、開館以来多数多くの方にご利用いただいている文化創造拠点シリウスの整備など、市民の皆様にとって真に必要なものを見極めながら、将来都市像の実現に向けた施策を着実に積み重ねてきた。御存知のように、このシリウスは図書館を中心とした施設だが、やはり今までと違うところは何かというと、一部の方のための図書館ではなくてサイレントマジョリティー、多くの方がこの集っていただける図書館にしようと。ある意味においては居場所ということになる。おかげさまでご存知のようにもう既に、直近の数字だけ見ても、まだ１年経っていないが、260万人以上の方が訪れている。日本で今、200万人を超す施設はなかったわけなので、この日本の記録を大きく今、塗り替え、そして年間300万人も届くかどうかというところまで来ているところだ。
さて、こうした市民生活に健康の視点から充実させる取り組みや暮らしやすい子育てしやすい街として、当市の魅力を高めることにもつながっており、全国の自治体が人口減少と少子高齢化への対応に苦慮するなか、本市の人口は微増傾向にあり、具体的に言えば、例えば、人口の増加には社会増と自然増がある。社会増はご存知のようによそから入ってくる方々、自然増は亡くなる方と生まれた方のさっぴきの数字となるが、問題は重要なのは自然増となる。この自然増においても、ある意味において1700ある自治体においても、おそらく20番以内、十数番目ではないかなと思う。また、合計特殊出生率も神奈川県内19市で現在トップ。少し前、大分前には神奈川県とほぼ同じぐらいだった、県の平均と同じぐらいだった大和市の合計特殊出生率だが、この直近の３年間を見ても、１位、２位、１位というような状況になっている。その成果というものが見える形で現れるようになってきているところでもある。
つい先日、日本健康会議が開かれた。８月下旬に。これはどちらかというと財界を中心とする日本健康会議で名目的にはトップは厚生労働大臣、実質的なトップは財界のある面においてトップの方々という形になる。どちらかというと財界主導。今回、地方自治体も加わっての日本健康会議という会議が東京・日比谷公園のすぐ隣のイイノホールで開かれた。昔のイイノホールと違って、本当に素晴らしいホールになっていたわけだが、そこで午前中は２人の知事が、午後は３人の市長がそれぞれ、健康に関しての政策を発表した。その３人の市長のなかに、大和市が含まれたところでもある。終わった時の状況で言うと「非常に驚いた。大和市すごいですね」というようなことが、ＮＨＫの解説委員の方も来ておっしゃっていた。私どもが思っている以上に、非常に多くの反響があったところだ。
さて、健康を基軸とした本市の市政運営は、昨年のＷＨＯにおけるヘルスプロモーション国際会議への招待。これは３、４年に１回開かれるＷＨＯのなかで最も大きな国際会議だ。第９回目になるが、今回は初めてこの健康に力を入れる都市がテーマだったわけだ。どちらかというと感染症だとか国レベルの話がＷＨＯは多いが、今回初めて都市がテーマだった。そういった会議に招待されて、大和市の政策を、これも国際会議の場において発表した。このように海外からも評価されるようになってきているところだ。
また、高齢化の進展等によって、人々の健康に対する意識が以前にもまして高まっている状況を踏まえると、これまで歩んできた道のりに間違いがなかったものと感じているところだ。今後も引き続き、人、まち、社会の健康を追求し、大和市に住んでいて良かったと感じていただけるよう、職員と力を合わせ、健康都市の実現に向け、一層力を注いでいく。
②健康ポイントを活用した地域振興について
■健康福祉部長
自主的な健康づくりを促すために、健康ポイント制度を導入している自治体が増えており、本市でも本年１月から、ヤマトン健康ポイントを開始している。ヤマトン健康ポイントは３カ月に１回、抽選が行われ、何度でも応募ができることで、参加意欲を喚起する仕組みや、保健士や管理栄養士と話し合って目標等を設定し、その取り組み状況を確認していくといった健康づくりの習慣化支援に対してポイントを付与するなど、本市独自の特色がある。
他の自治体の健康ポイント制度の内容についても、導入しているそれぞれの自治体で特徴があり、企業からの協賛品や地元産の農作物、商品券などを還元品としている自治体や、民間のスポーツジムの利用などにポイントを付与しているなど、様々な事例がある。
ご提案いただいた健康ポイントを活用した地域振興については、地域振興のみならず健康ポイントへの参加に広がりをもたらす効果が見込まれる側面もある。しかしながら、本市の健康ポイント事業は本年１月から開始して事業の効果や参加者のご意見等を検証している段階であり、加えて、地域振興に役立つ還元品を提供するには、地元企業や商店街の方たちのご協力が不可欠となることから、地域振興を加味した健康ポイントについては、今後、調査研究していく。
③「地方再生重点都市」の取り組み支援制度について
■街づくり計画部長
ご質問にあった地方再生重点都市の取り組み支援制度は来年度から国土交通省が内閣府と連携して、地方活性化に取り組む自治体にハード、ソフト両面から総合的に支援を行うため、全国から30自治体程度を選定し、交付金を集中配分する新たな施策として検討が進められているものだ。現時点では対象となる自治体の条件や選定方法など詳細が明らかになっていないため、今後、国の動向を注視していく。
２．おひとりさま対策
①宅配ロッカーを駅に近い市の分室や連絡所などに設置できないか？
■市民経済部長
宅配事業において再配達が大きな課題となっていることは承知しているが、事業者はこの解消のため、鉄道駅構内やコンビニ等に２４時間受け取り可能な宅配ロッカーを設置しており、このサービスは年々拡大している。分室や連絡所は駅の至近ではあるが、開館が限られており、利用者のニーズに応えることは難しいと考えているので、当面は民間サービスの動向を注視していく。
３．住民参加型アプリ
①道路の補修要望の対応について
■都市施設部長
道路の破損個所などの補修要望については、自治会や議員の皆様からの情報提供をはじめ、電話やファクシミリ、FAQシステム、窓口や市長への手紙などの手段により、市民の皆様などから広く要望をいただいている。この情報をもとに現場状況を確認し、道路の陥没など通行に大きな支障をきたす恐れのあるものや、事故を誘発してしまう不具合については、職員が応急対応を行っている。また、補修が広範囲に及ぶものや樹木剪定等については、主に専門業者により実施しているところだ。
寄せられたご要望等については、日頃のパトロールだけでは見つけることが困難な不具合箇所や危険個所の早期発見、早期対応につながっている。今後も、市民の皆様からの貴重な情報に対して、迅速な対応に努め、事故の未然防止につなげていきたいと考えている。
②「ちばレポ」のようなアプリを本市でも導入できないか
■政策部長
「ちばレポ」は市民が市へ通報するだけでなく、地域への課題を市民間で共有し、課題解決に向けた取り組みについて市民自らが行うことにより、協働のまちづくりを目指すことが基本理念となっている。しかしながら、導入当初、話題性はあったものの、参加登録者は伸び悩み、システムだけでは市民のまちづくりへの参加意識を高めるには限界があり、費用対効果からも導入効果が見込めない状況であると捉えている。
本市では「ちばレポ」のような市民からの通報機能として、今年４月からＦＡＱシステムにおいて、スマートフォンに対応した画面構成や写真の撮影機能を搭載しているが、今後も住民参加型の動向などを踏まえながら、引き続き、市民の方々が容易にお問合せできるよう取り組んでいきたい。
４．教育問題
（１）まちづくり学習
①市内の小中学校におけるまちづくり学習の現状について
②子どもたちを対象としたワークショップを開催できないか
■教育部長（一括答弁）
学校教育において、まちづくり学習という位置づけはないが、地域学習として社会科や総合的な学習の時間などで「副読本やまと」を活用した授業を展開しているほか、学区探検や職業体験等体験活動を通して児童・生徒は地域の様子を学んでいる。
現時点では広く市内の小中学生を集めたまちづくりについてのワークショップを開催する予定はないが、各小中学校では、本市の課題を取り上げながら、ワークショップを含めた様々な手法を使った授業を行うことで、地域を知り、郷土愛を育む学習に取り組んでいる。
５.市議会議員選挙での選挙運動用のビラの解禁
（１）選挙運動用のビラへの公費負担について
（２）公費負担条例の改正時期の見通しについて
■選挙管理委員会事務局長
選挙運動用のビラはこれまで市議会議員選挙では頒布することができなかったが、本年６月の公職選挙法の一部改正に伴い、市議会議員選挙においても、２種類以内で4000枚を上限に街頭演説や個人演説会場などで頒布することが認められることになった。また、この選挙運動用ビラの作成費ついては、地方自治体の条例で定めることにより、公費負担の対象とすることができる。選挙運動費用の公費負担は、お金のかからない選挙の実現および候補者間の選挙運動の機会均等をはかるという趣旨であることから、選挙運動用ビラの作成費についても、公費負担とする条例改正を行っていく。
なお、公費負担条例の改正の時期については、現在、国がビラの作成単価を定めるなどの公職選挙法施行令等所要の改正を行っているところであり、今後、その詳細が通知されることとなっているので、国の動向を注視しながら、通知後の適切な時期に改正し、平成31年４月執行予定の市議会議員選挙から実施する予定だ。
（了）