北朝鮮が15日早朝、またもや、弾道ミサイルを発射しました。その時間帯は久々に大和市倫理法人会のモーニングセミナーに出席していましたが、ミサイル関連のメールが携帯に何度も届き、気が気でありませんでした。
わが国の上空を通過するのは８月29日に続いて６回目ということです。飛行距離が約3700キロということなので、平壌から約3400キロの米領グアムを射程に入れていると国際社会に誇示したいのでしょう。国連安保理決議の直後に発生した歴史的な暴挙に怒りを禁じ得ません。外交的圧力は続けていかなければなりませんが、手詰まり感もあり、先行きは不透明さを増すばかりです。
この日、大和市議会では議会運営委員会が開かれました。奇しくも、ミサイルが発射された当日に、市議会の会派、自民党・新政クラブとして非難決議案を正式に提出しました。
さて、ミサイルディフェンスをはじめ我が国を防衛するのは自衛隊の役割です。一方、我が国に弾道ミサイルが着弾するといった武力攻撃事態が万が一発生してしまった際、住民保護を現場で担うのは市町村です。
国民保護法第３条では、武力攻撃事態発生時の対応としてし、国に対して「その組織及び機能のすべてを挙げて自ら国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施」するよう求めています。地方公共団体に対しては、「国が定める基本方針に基づき、自ら国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施し、国民の保護のための措置を総合的に推進する責務を有する」と規定しています。さらに、国、地方公共団体に対して、相互の連携協力も要請しています。
武力攻撃事態から国民を保護するための国や地方公共団体の役割として①避難②救援③武力攻撃に伴う被害の最小化―の３点があります。
市町村は、防災行政無線をはじめとして住民避難を誘導します。収容施設の設置や食品・飲料水の提供などの救援活動も行います。警戒区域の設定などは国、県と協力して行わなければなりません。
私は６月議会の一般質問に引き続き、９月議会の総務委員会でも北朝鮮ミサイルに対する住民保護を質問しました。市は冷静な姿勢を保ちつつも、住民保護に遺漏がないよう万全の態勢をとってほしいと切望します。