28日は東京・永田町に足を運び、憲法改正に関する講演を拝聴しました。
自民党では、憲法改正について①9条に自衛隊明記②高等教育を含めた教育無償化③緊急事態条項④参院選挙区の合区解消－などの議論を始めています。
外交・安全保障問題に精通する岩屋毅衆院議員（大分3区）が主催するセミナーでは保岡興治・自民党憲法改正推進本部長が現状を解説。改憲項目の具体案をまとめる必要性を強調しました。
保守系の地方議員を対象とした別の会合では、「ヒゲの隊長」で知られる陸上自衛隊出身の佐藤正久参院議員が講演。改憲機運が盛り上がらない理由について「政治家にとって憲法は票にならないからだ」とした上で、「衆院選と国民投票が同時に行われれば議員も目の色が変わる」と指摘しました。
衆院解散・総選挙の時期は分かりませんし、内閣支持率が低下して政権基盤が安定していないので、今後の見通しは不透明です。ただ、憲法改正が国会で発議されるとすれば、最短のスケジュールで来年の通常国会の閉会間際でしょう。
憲法改正の是非を項目ごとに判断する国民投票は、発議後60～180日の間に行われます。ですので、その時期は来年の8月から12月となります。もちろん、通常国会の会期が延長されたりすれば、その分ずれ込む可能性もありますが…。
自分の身に引きつけて考えると、国民投票は、再来年４月に予定される次の統一地方選の約半年前にあたるわけです。
地方議員も無関係ではいられない。当たり前の事実を再確認しました。