ブログのスペースに入りきらないので、【1】の続きです。一般質問の質疑概要の後半部分です。

 

 

 4.教育問題

(1)道徳の教科化

①現在の道徳の授業について

■教育部長

道徳教育は教育活動全般を通して自立した一人の人間として他者とともにより良く生きようとする人格の形成を目指すものであり、道徳の授業では様々な題材を通して、自分にとってどのように生活していくことが最善か、このとき自分ならどのように行動するかなどを考え、お互いに議論することで自分の考えを深めている。

 具体的には、文部科学省が配布している「私たちの道徳」と各学校で選定した副読本等を使用し、いじめに関する問題、偉人や著名人の生き方、自国の伝統と文化、情報モラルに関する事柄などを児童・生徒の発達段階を考慮して、適切な指導に努めている。

 

②教科書選定の方針について

■教育部長

道徳の教科書については、大和市教科用図書採択方針に基づき、教育委員会定例会で採択する。また採択にあたっては、関係法令、学習指導要領等の内容を考慮した上で、子供たちが自分自身の問題として捉え、考え、議論することができるよう、本市の児童の実態を踏まえた上で、教科書の選定を行って参る。

 

(2)教育勅語

①教育勅語に対する市長の所見について

■市長

現在の学校教育は憲法、教育基本法及び学校教育法、学習指導要領等に基づき行われているものと承知しており、ご質問の教育勅語等の学習教材の取り扱いについては、教育委員会が主体的に検討しているものと認識している。

私としては大和市総合教育会議を定期的に招集し、教育委員会と協議を深めるなかで、子供たちがイキイキと育ち、明るい夢や目標をもって、身体も心も健康な生活を送ることができるよう、教育環境の推進に取り組んでいるところだ。

今後についても、子供たちが自らの個性や可能性を大切にし、豊かな心を育みながら成長できるよう、学校、地域社会、家庭、そして行政が一体となって支え続けて参る。

 

②教育勅語に対する教育長の所見について

■教育長

教育勅語については、昭和23年6月に衆議院本会議において、当時の森戸文部大臣が教育勅語その他の詔勅に対して、教育上の指導原理たる性格を否定してきており、新憲法と教育基本法、学校教育法の制定によって、法制上このことを明確にしたと答弁していることなどから、すでに失効しているものと理解している。また、本年3月、政府が憲法や教育基本法等に反しないような形で教育勅語を教材として用いることまでは否定されることではないとの答弁書を閣議決定したことは、承知している。

 

③12の徳目についてどのように考えているか

■教育長

12の徳目のなかには個性の伸長や向上心、思いやりの心を持つことなど、学習指導要領に示されている内容項目と類似するものもある反面、現在の子供たちが置かれている状況にそぐわないものもあると捉えている。

本市では、道徳の時間に教育勅語を教材として使用している学校はない。思いやりの心や社会規範を守ることなど、現代社会においても、普遍的な道徳的な価値に関しては、教育基本法の趣旨や学習指導要領に従って、本市の子供たちの実態に合わせ、様々な副教材等を用いて指導している。

教育委員会としては、子供たちが人として、ともによりよく生きようとする力をつけるために、お互いに意見を出し合い、相手の考え方や立場を理解し、自らの考えを深めていく道徳教育を進めて参る。

 

 

5.北朝鮮ミサイルへの対応

➀万が一のミサイル飛来時に市内で逃げる場所はどんなところが想定されているか?

②大和市は大地震に備えるためシェイクアウト訓練を行っているが、Jアラートを活用するなどした避難訓練はどうか?

③避難方法をホームページにアップするだけでなく、広報や「やまとニュース」など積極的に広報することが必要ではないか?

 

■市長室長(一括答弁)

武力攻撃事態等が発生した場合の避難施設は、本市では市立小中学校、及び、大和市保健福祉センターが神奈川県の指定を受けており、国からの指示に基づき、安全な避難場所を状況に応じて開設する。

 次に、Jアラートによる訓練について、本市では、国が実施する一斉情報伝達訓練に毎年参加しており、緊急情報の受信とともに、防災行政無線や市役所本庁舎の庁内放送を自動作動させるなど有事に備えている。なお、Jアラートを想定した避難訓練は国の主導のもと、効果的に実施することが必要と考えてあり、引き続き、国、県の動向を注視して参る。

 弾道ミサイル落下時の行動について、国はできる限り頑丈な建物や地下に避難する。物陰に身を隠すか、地面に伏せて頭部を守る。窓から離れるか、窓のない部屋に移動するといったことを原則としている。 

本市では基本的な情報をホームページに掲載するとともに、内閣府のポータルサイトにリンクを貼るなど、市民の皆様への周知に務めているところだ。今後は、自主防災会等の様々な団体に対して、防災講話を実施する際にJアラートや弾道ミサイルへの説明をするなど、様々な機会を捉えて周知に努めて参る。

 

(了)