29日は終日、政務活動費に関する地方議員・職員向けセミナーを東京・池袋で受講しました。
政務活動費といえば、記者会見で号泣した元兵庫県議や富山市議会をはじめ不適正な支出が相次いで発覚。市民から厳しい目が注がれています。不正が許されないことは言うまでもありません。その反面、大和市議会の場合、支出できる範囲が通常よりかなり限定的になっていると感じます。
セミナーでは、地方議会総合研究所所長の廣瀬和彦氏が、多岐にわたる個別のケースについて、過去の判例に基づいて解説。「裁判所は緩やかに解釈している。ただ、マスコミや住民が許すかどうかは別であり、最終的には（議会ごとの）マニュアルをどうするかだ」ということでした。
廣瀬さんの解説によれば、後援会が発行する広報紙やウェブサイトの維持管理費などは支出が可能。名刺代については、平成19年4月の仙台高裁が「認められない」としたものの、平成20年11月の松江地裁は「認められる」とし、平成23年5月の仙台高裁は「2分の1の支出を認める」と判断。廣瀬氏は「出してよいが、場合によっては按分を適用すべきだろう」との見解でした。
過去の判例では私が想像していた以上に支出が認められている一方、支出する方法や度合いをめぐっては判断が分かれるケースも多々あり、絶対的な基準が確立していないことが分かりました。
夜は、海老名市に移動し、自民党神奈川県連市町村議員協議会の研修会に参加しました。
講師は「ヤンキー先生」の愛称で知られ、文教畑を歩み続けている義家弘介文部科学副大臣。内輪の会合なので中身についてはご紹介できませんが、教育再生に対する熱意がビシビシと伝わる講演でした。
