ここ数日間は、表に出る会合は極力減らして、市議会一般質問の準備です。
さて、自民党大会が５日に行われ、総裁任期の延長が決定。これを受けて、産経新聞と朝日新聞は６日付の朝刊１面トップ（神奈川県大和市内で配られている新聞）で、衆院解散・総選挙の時期について”真逆”な報道をしていました。産経は、来年度予算成立直後に解散して４月に衆院選を行うという解散風が吹き始めたと指摘。逆に、朝日は「安倍晋三首相は、2018年９月の党総裁選後も含めて先送りする検討を始めた」と先送り論を展開しています。
国内では今後数カ月間の間に、２つの大きな政治日程があります。５月下旬までに行われる選挙区割りの改定と７月の都議選です。
産経はこれらが解散時期に大きな影響を与えると分析。選挙区割りの改定に関しては、現行制度での選挙を望む空気が党内で強い状況を踏まえ、「（候補者の）調整は難航必至だ。そうなると首相の解散カードは封じられる」と記しました。一方、朝日は「新しい区割りでの衆院選は今夏以降に可能となる見通し…」として、現行の区割りで選挙が行われる可能性そのものを否定しています。
都議選をめぐって、産経は「小池百合子都知事の『都民ファーストの会』が躍進する公算が大きい。（自民党が）衆院選で先手を打てば小池氏の気勢をそぐこともできる」と解説していますが、朝日は特に言及していません。
両社の記事は相反する内容です。ただ、産経は記事の後半で「首相は早期解散に慎重姿勢。『来秋の総裁選後でよい』と漏らし、解散戦略を大幅に後退させている」とも記しています。朝日は、先送り論の理由しか書いておらず、原稿のトーンは強めです。
新聞記事は、社によってこんなにも違うという一例でした。