17日は自民党神奈川県連が横浜市内で開いた「憲法改正セミナー」に参加しました。
セミナーでは、浜谷英博・三重中京大名誉教授が、憲法に緊急事態条項を導入する意義について「緊急時に一時的な人権制約を課す一方、必要以上に制約しないための歯止めとなる」と力説。そのうえで「憲法に緊急事態の根拠規定がなければ、超法規的な措置を取らざるをえない。近代国家にあるまじき姿だ」と必要性を訴えました。
浜谷氏によると、緊急事態条項は国連加盟国193カ国のうち、半数超の103カ国の憲法に明記されており、国際人権規約B規約にも記述があります。グローバルスタンダード（世界標準）と言えそうです。
大和市役所では同日午前、３月議会に関する記者会見が開かれたということです。市のホームページに配布資料（http://www.city.yamato.lg.jp/web/content/000123562.pdf）がアップされています。市側の提出議案のポイントがつかめる分かりやすい内容ですので、市民の皆さんは是非、ご覧になってください。
さて、以下が本題です。市の記者会見の資料がメールとFAXで議員に届いたのは午後１時半過ぎでした。午前９時半の会見開始から、何と《４時間後》です。
私は、前職時の経験から重要な案件に関する情報提供は、議員に対しての方が早いのだと思っていました。というか、それが一般的です。だからこそ、記者時代、いち早く情報を知りたい場合には、議員に取材することも往々にありました。大和市の「メディア・ファースト」ぶりには、びっくりポンです。
誤解を招かないように丁寧に説明すると、市は議会側に対し、会見の前日（16日）に膨大な資料や予算書を配っています。ただ、会見資料のようにポイントを抑えたものではありません。市が行う予定の新規事業に対する詳細かつ丁寧な記述もありません。
16日には、こんなこともありました。私が所属する自民党・新政クラブ向けの議案勉強会でのことです。
「これは明日の記者会見で発表するので…モゴモゴモゴ…」
ある案件をめぐって、市側の担当者は、記者会見で話す内容を事前に話してはいけないと自制するかのように、口をつぐんでいました。勉強会の時間は長いのですが、まったく要を得ていません。
この手の「議会軽視」は、私が地方行政を取材していた時にも、見かけたことがありました。当時は怒っている議員の姿を見て、「単なるメンツ論だろ。たいした問題ではない」と内心、思っていました。
ただ、いざ、自分が当事者になってみると、不誠実な説明は看過できません。こちらは、忙しくて市政に目配りできない市民の皆さんの代わりに、選ばれて代議しているのです。その準備のための事前勉強会なのです。
市における議会軽視の改善。議会における自律権の回復。この根本的な２点を進めていかなければ、二元代表制は健全に機能しません。大和市議会に身を置いて以降、絶えず思い続けている問題意識ですが、改めて痛感させられたのでした。
P.S. 誤解されないように追記します。行政に対し、メディアへの説明を粗雑にしろと言っているのでは決してありません。メディアへの丁寧かつ迅速な説明はもちろん必要であり、それ以上に、議会側に十分な対応をすることが必要だと考えているだけです。