25日は、地元自治会の班長会議に出席しました。
さて、イギリスの国民投票でＥＵ離脱派が僅差で勝利し、世界経済が大変なことになっています。分析は専門家に任せるとして、私が着目したのは投票率です。
ＮＨＫニュース は「今回の国民投票の投票率は72.2％と去年５月の総選挙の66.1％を大きく上回り有権者の関心の高さを示すものとなりました」と報じました。ただ、投票率が高いと言っても、昨年総選挙の１割増し。自分が住んでいる国がＥＵを離脱するかどうかという物凄く大切な国民投票なのに、この投票率は果たして高いと言えるのでしょうか。
国内では昨年５月、大阪市を廃止・分割して特別区を設置するかどうかを決める住民投票がありました。投票率は66．83％。通常の選挙よりは高いのでしょうが、その重要性からすれば低いのではないか、と思います。
イギリスと日本は国情が異なりますが、共通するのは、国政選挙よりも重要性が高いと思われる国民投票ないし住民投票でも、約３割は投票に行かないということ。つまり、固定的な政治無関心層が３割はいるのです。その是非はともかく、データとして抑えていた方が良いと思いました。