29日は、大和市教育委員会の定例会を傍聴しました。年度末だからなのか、対象は16議案と大量。審議は昼休みをはさんで午後まで及びました。私が注目したのは市立小中学校の「規模適正化基本方針」です。具体的な学校名には触れていないものの、学校統廃合や新設の前段階として、学区変更や飛び地学区の必要性を触れています。以下、要約します。
大和市の年少人口（０～14歳）の推計は平成28年時点で29260人ですが、14年後の平成42年には14％減の25038人に落ち込むことが見込まれます。こんな状況を踏まえ、基本方針では今後について「生産緑地等の解除や工場跡地等の開発があった場合など、地域によって小中学校の学級数が増加していく可能性もある。状況に応じた対応を検討していく必要がある」としました。
小中学校の標準規模は、法令で「12～18学級」と定められています。１学年あたりでは小学で２～３学級、中学で４～６学級となります。
基本方針では、この標準規模未満の「小規模校」（本市では中学２校が該当）について「通学区域の変更や弾力化等が実施できない場合、また実施しても解消が見込まれない場合」という前提条件をつけたうえで、学校統廃合を検討する方針を示しました。ただし、統廃合の際に学校新設はせず、既存施設を活用することを原則として定めました。
逆に、31学級以上の「過大規模校」（小学１校が該当）については「学区の見直し及び弾力化で規模適正化を図る。普通教室の確保を最優先とし、校舎の増築等による対応を検討」するとしました。それでも、「過大規模の解消が困難な場合」には、分離新設を検討する考え方を明らかにしました。ただし、学校新設については「将来的な児童・生徒数の減少を考慮し、慎重に検討する」との文言も盛り込み、慎重な姿勢を示しています。
となると、まず重要となるのが学区の見直しです。基本方針では、通学区域境界に位置する高層住宅などの新規住宅について「必要に応じて学区変更を図る」と柔軟な姿勢を示しました。通学区域境界以外の新規住宅についても、条件が整った場合には、「飛び地学区」も必要だとしました。
ここで個人的な論評は加えませんが、人口減少時代を迎えるにあたり、今後、大きな課題となってくると思います。
大和市の年少人口（０～14歳）の推計は平成28年時点で29260人ですが、14年後の平成42年には14％減の25038人に落ち込むことが見込まれます。こんな状況を踏まえ、基本方針では今後について「生産緑地等の解除や工場跡地等の開発があった場合など、地域によって小中学校の学級数が増加していく可能性もある。状況に応じた対応を検討していく必要がある」としました。
小中学校の標準規模は、法令で「12～18学級」と定められています。１学年あたりでは小学で２～３学級、中学で４～６学級となります。
基本方針では、この標準規模未満の「小規模校」（本市では中学２校が該当）について「通学区域の変更や弾力化等が実施できない場合、また実施しても解消が見込まれない場合」という前提条件をつけたうえで、学校統廃合を検討する方針を示しました。ただし、統廃合の際に学校新設はせず、既存施設を活用することを原則として定めました。
逆に、31学級以上の「過大規模校」（小学１校が該当）については「学区の見直し及び弾力化で規模適正化を図る。普通教室の確保を最優先とし、校舎の増築等による対応を検討」するとしました。それでも、「過大規模の解消が困難な場合」には、分離新設を検討する考え方を明らかにしました。ただし、学校新設については「将来的な児童・生徒数の減少を考慮し、慎重に検討する」との文言も盛り込み、慎重な姿勢を示しています。
となると、まず重要となるのが学区の見直しです。基本方針では、通学区域境界に位置する高層住宅などの新規住宅について「必要に応じて学区変更を図る」と柔軟な姿勢を示しました。通学区域境界以外の新規住宅についても、条件が整った場合には、「飛び地学区」も必要だとしました。
ここで個人的な論評は加えませんが、人口減少時代を迎えるにあたり、今後、大きな課題となってくると思います。
